北朝鮮外務省は９日、任天一（イム・チョニル）次官とアレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使が７日、平壌（ピョンヤン）で面談を行ったと紹介した。外務省は「双方は朝露関係問題と相互関心事となる地域および国際情勢問題に対する意見交換を行い、今後両国間の戦略的協力をさらに強化することにした」と伝えた。

北朝鮮は高位級面談の具体的な内容は公開しなかったが、現在韓半島（朝鮮半島）の周辺状況を評価し、今後の両国の政治・経済分野の協力問題を議論したものと推定される。駐平壌ロシア大使館はフェイスブックで「ウクライナと韓半島での情勢に関する国際的状況について意見を交わした」とし「国際舞台をはじめとする双務協力強化で双方の利害関係と実践的な措置を取る用意があることを確認した」と説明した。

両国は２日にも申紅哲（シン・ホンチョル）駐ロシア北朝鮮大使とアレクセイ・チェクンコフ極東・北極開発部長官が会い、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で縮小されていた交易を段階的に回復することにした。

米国と対立する中国に続き、ウクライナ問題で軍事的衝突の状況に近づいているロシアに一歩近づく形だ。これに伴い、対北制裁緩和のために米国と交渉にオールインしていた北朝鮮が思うようにいかないため、米国と対立構造を形成している中国、ロシアを介した生存戦略に取り組んでいるのではないかという分析が出ている。

北朝鮮が遠からずロシアと国境を制限的にでも開くという見方が出ている理由だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年末開かれた労働党全員会議で農業増産を促し、株式を米や小麦粉に交換できるようにするように命じた。ロシアは随時北朝鮮に小麦粉を支援してきたが、ロシアの追加支援を念頭に置いた可能性がある。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北朝鮮が米国との正面対決を長期戦と考え、対内外の結束に拍車をかけている」とし「最近、米国と対立している友好国の中国・ロシアと密着し、対抗する準備をしているようだ」と述べた。対北朝鮮制裁と新型コロナなどによる経済難が加わると、対北朝鮮制裁緩和などすぐに成果を出すのが難しい米国との交渉より、北朝鮮・中国・ロシアの三角同盟体制による生存戦略に乗り出したということだ。

中国とロシアの「北朝鮮擁護」により相次ぐ弾道ミサイル発射にもかかわらず、追加の対北朝鮮制裁が行われていないのも北朝鮮のロシア偏向の理由かもしれない。国連安保理は北朝鮮の弾道ミサイル技術を活用した発射体の発射を妨げている。しかし、北朝鮮が先月３０日、中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）まで発射したが、追加制裁が取りやめになったのは、国連安保理常任理事国の中国とロシアの「防御」のためだという分析が多い。

実際、ドミトリー・ポリアンスキー国連駐在ロシア次席大使は「一方的な制裁は平和のための努力を阻害し、国家の主権に干渉する行為」と指摘した。