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「注文量30%減ったが原価は46%急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.09 11:39
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◇原油価格にドル高まで、航空業界二重苦

原油価格とドル高の直撃弾を受けた航空業界もパニック状態だ。燃料費などは航空会社の全営業費用のうち25%前後を占める。国際航空運送協会(IATA)によると航空燃料価格は4日基準で1バレル=111.7ドルと前年同期比73.7%上昇した。大韓航空の場合、昨年燃料費として1兆8000億ウォンを使ったが、これは前年の1兆2474億ウォンより44.3%の増加だ。

大韓航空関係者は「年間3000万バレルの航空燃料を使うが原油価格が1バレル当たり1ドル上昇するごとに3000万ドルほど損をする状況」と話した。航空業界によると原油価格が1ドル上昇すると、格安航空(LCC)のジンエアーは76億ウォン、ティーウェイ航空は69億ウォンの損失が避けられない。

上がるドル相場も問題だ。航空機リース費用と航空燃料をドルで決済するためだ。ドル高が続き最近の相場は1ドル=1200ウォンを挟んで推移している。大韓航空によるとこの日基準で同社の純外貨負債は約49億ドルで、ドル高が10ウォン進めば約490億ウォンの為替差損が発生する。現金流動性の側面でも約190億ウォンの損失が生じる。

◇金利負担で中小企業の連鎖倒産懸念

これに加え世界的に通貨緊縮が本格化し金利負担まで企業を押さえ付けている。韓国経済研究院の分析によると、基準金利が0.5%、消費者物価上昇率が1.3ポイント上がれば企業の貸出金利は0.95%、利子費用は13兆5000億ウォン増加すると予想される。

特に中小企業に対する懸念が大きい。大企業と中堅企業に比べ銀行からの借入への資金調達依存度が高く、財務健全性にもっと大きな打撃を受けかねないためだ。韓国銀行が昨年10月に発表した「2020年企業経営分析」によると、韓国の非金融営利法人42万625件のうち、稼いだ金で利子もまかなえない限界企業(3年連続で営業利益が利子費用に満たない企業)の割合は40.9%となった。これは関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い数値だ。

IBK中小企業銀行経済研究所は先月、「グローバルインフレ長期化リスク点検と影響」と題する報告書を通じ、「金利が1%上昇すればその年に中小企業のうち資本金割れ企業の割合が0.63%増加する。高物価・ドル高・高金利は中小企業に三重苦になるだろう」と予想する。

専門家らは、現在としては「3高現象」に対する明確な対策はない状況だとし、新型コロナ貸付延長など企業の経営活動を促進する支援策を推進するほかないと口をそろえた。

延世(ヨンセ)大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「ドル高・高コスト体制に対応するためには企業の生産性を高めなくてはならないが、これはすぐには解決しにくく、苦しい1年を過ごすほかない。韓国政府はエネルギー需給計画を改編してサプライチェーン管理に向け通商外交を強化するなど本来の役割に忠実でなければならない」と話した。

淑明(スクミョン)女子大学経済学科のカン・インス教授は「対外的状況が厳しく不確実性が大きい状況で有力大統領候補は企業に負担を与える措置を公言している。上半期までは原材料・金利負担が続くほかないだけに、企業経営環境に友好的な政策を考えるべき」と指摘した。 「注文量30%減ったが原価は46%急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張(1)

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