◆シリア政府軍支援ロシア、１５回「拒否権」

２０１１年にシリア内戦が勃発して以来、国連安保理次元の軍事行動と積極的介入が今まで不発になったのも、ロシアの相次ぐ拒否権行使のためだった。ロシアは２０１８年１２月、シリアに対する人道主義支援を延長する決議案に拒否権を行使したほか、同年４月にはシリア政府軍の仕業と疑われる化学武器攻撃の真相を把握するための独立的な調査機構を構成しようと求める決議案も拒否した。

当時ロシアが拒否権を使ったのは、真相調査を経てシリア政府軍が化学武器を使ったという情況が明るみになることを懸念したためとする分析が多かった。ニッキー・ヘイリー当時米国国連大使も「ロシアが提出した決議案はシリアのアサド政権を保護しようとする目的が多くを占める」とし、ロシアの拒否権乱用を批判した。その他にもシリア政府軍を支援するロシアはシリア内戦と関連した決議案だけで計１５回の拒否権を使った。

◆イスラエル‐パレスチナ事態の時は米国が「拒否権乱用」

「自国優先主義」によって拒否権を乱用したのは米国も同じだ。安保理は昨年イスラエル－パレスチナ紛争を仲裁するために相次いで会議を招集した。だが、イスラエルの最大友好国である米国は会議のたびごとに拒否権を行使し、安保理次元の共同声明が出てくるのを阻止した。

当時安保理ではイスラエル軍がガザ地区でデモを行うパレスチナ民間人に発砲してイスラエル‐パレスチナ事態が始まったことから、イスラエルの民間人攻撃を糾弾して民間人保護を求める意見が多数出ていた。だが、米国は「パレスチナのほうに深刻に偏った声明」という理由を前面に出して会議のたびに議長声明発表を拒否した。

◆「拒否権のせいで国際平和の達成が失敗する」

このような拒否権乱用は国連安保理改革を議論するたびに必ず挙がる核心的な議題だ。２０２０年１１月当時、ヴォルカン・ボズクル国連総会議長は安保理改革方案を議論する討論で「各種利益をめぐる所属国家間の葛藤と拒否権乱用で安保理の効果は制限的だった」と批判した。

これに先立ち２０１６年１１月には、当時トルコのエルドアン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議閉幕式で「安保理では常任理事国５カ国のうち１国が全世界を拘束する決定を下すことができる」とし「国連を改革しない限り、国際平和を達成するのはかなり難しいか、失敗する場合もある」と述べた。

常任理事国の拒否権をめぐる問題意識が拡散し、これまで集団虐殺・戦争犯罪・民族浄化・反倫理犯罪などいわゆる「４大犯罪」に対しては拒否権を制限する方案などが安保理改革案で繰り返し議論されてきた。だが、これもまた改革対象である常任理事国の反対でいつも頓挫した。常任理事国の拒否権乱用を改善するための方案まで拒否権行使によって議論がストップしてしまった。

元国連韓国大使の呉俊（オ・ジュン）氏は「常任理事国の絶対的拒否権を改革するためのさまざまな方案が提出されたが、ロシアの場合『特権が少しでも削減される改革案には同意できない』という立場を明らかにするなど常任理事国の同意を得ることができない状況」としながら「常任理事国５カ国が安保理で絶対的な地位を持つ構造を解消するためには、国連加盟国の国力を周期的に評価できる客観的指標を作り、国力に相応する特権を付与する方案が長期的な観点ではより合理的な改革案になりえる」と話した。

今の安保理は機能しているといえるのか…「北朝鮮に白紙小切手」無敵の拒否権（１）