日本政府が２８日、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である新潟県の佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に推薦することを決定した。韓国の反発にもかかわらず日本が佐渡金山の推薦を強行し、歴代最悪の韓日関係にまた葛藤要因が増えることになった。

岸田文雄首相はこの日午後、首相官邸で「佐渡金山をユネスコ世界文化遺産候補に推薦することを決定した」とし「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるとの結論に至った」と明らかにした。岸田首相はこの日、外相・文部科学相らと協議し、推薦方針を最終決定した。

新潟県の佐渡金山は江戸時代には金鉱として知られていた。その後、太平洋戦争期間には銅・鉄・亜鉛など戦争物資を生産する鉱山として活用され、朝鮮人もこの鉱山に動員されて強制労役をした。ここに動員された朝鮮人労働者の数は１２００人から多くは２０００人以上と推定されている。

新潟県は朝鮮人労働者の労役問題などを念頭に置いて登録対象を「江戸時代の佐渡金山」に限定した。しかし韓国は、日本が２０１５年の端島（軍艦島）炭鉱の世界文化遺産登録当時にも強制労役に関する歴史的事実を知らせると約束しながらこれを守らなかった点を挙げ、佐渡金山の登録に強く反対してきた。

日本政府も当初、韓国の反発などで佐渡金山がユネスコの審査で脱落することを憂慮し、今年は保留して来年以降に登録申請を先送りする計画だった。しかし「韓国に押されてはいけない」という論理を前に出した安倍晋三元首相など自民党内の保守派の圧力が激しく、結局、今年申請することに方針を変えた。

安倍元首相は２７日、「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか」とし「（韓国に）歴史戦を挑まれている以上避けることはできない」と主張した。７月の参議院選挙を控えた状況で登録推薦を先送りする場合、保守層の票を失いかねないという国内政治的な計算が作用したという分析もある。

これに対し韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は声明を出し、「我々の数回にわたる警告にもかかわらず、日本政府が韓国人強制労役被害現場である佐渡金山のユネスコ世界遺産登録を推進することに強い遺憾を表明し、こうした試みを中断することを厳重に求める」と述べた。続いて崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官も相星孝一駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで厳重抗議した。