日本が日帝強占期に朝鮮人に対する強制労働が行われた佐渡鉱山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を推進することに対し韓国外交部は２８日、「非常に嘆かわしく、これをただちに撤回することを促す」と明らかにした。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官はこの日の定例会見で「（２０１５年に世界文化遺産に登録された軍艦島など）日本の近代産業施設関連の世界遺産委員会の決定と日本自ら約束した後続措置がまともに履行されていない状況」としながらこのように話した。

日本の文化庁文化審議会はこの日新潟県にある佐渡鉱山を世界遺産登録推薦候補に選定した。今後日本政府は来年２月１日までに佐渡鉱山の世界遺産登録に向けた推薦書をユネスコに提出するかに対し検討することになる。日本が最終的に申請書を提出する場合、ユネスコの審議・検討を経て２０２３年６月に佐渡鉱山の世界遺産登録の可否が決定される。

◇外交部、公報文化院長召致…「厳重に問題提起」

これと関連し外交部のキョン・ジョンホ公共文化外交局長はこの日午後、在韓日本大使館の中條一夫公報文化院長を外交部に呼び抗議した。

外交部当局者は「韓日間の（歴史問題をめぐる）こうした問題、特にユネスコ世界遺産を政治化することは両国関係だけでなく日本側にも望ましくない。日本側関係者を呼んで厳重に問題を提起した」と話した。韓国政府は日本の文化庁がこの日決定を下す前にも関連動向を注視しながらユネスコが関連問題を認知できるよう粘り強く意見を表明してきた。

日本は佐渡鉱山の歴史全部でなく江戸時代だけを切り取って世界遺産登録候補に選定した。日本帝国主義侵奪期に佐渡鉱山で強行された強制労働などの暗い歴史を隠すための巧妙な手口だ。

日本はこれに先立ち２０１５年に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録時にも時期を１８５０～１９１０年に限定した。強制労働が起きる前の歴史だけ切り取って世界遺産と認めさせるという試みだった。これに対し韓国政府は世界遺産委員会加盟国などを対象に説得戦を行い、世界遺産登録の条件として日本が強制労働の事実を認めこれを含んだ歴史全体を叙述するようにする結果を引き出した。

◇日本、約束守らずまた巧妙に登録試みる

だが日本はいまだに強制労働の歴史を知らせ強制労働犠牲者を追悼するという約束をまともに守らずにいる。むしろ東京に設置した情報センターなどを通じて朝鮮人の強制労働被害を美化したり歪曲する動きまで見せた。これに対し世界遺産委員会は７月に軍艦島などで強行された強制労働に対する歴史的事実をしっかりと知らせるようにと公開的に警告した。

このように日本がユネスコをはじめ国際社会に公開的にした約束さえまともに履行していないのにまたも強制労働被害を隠したまま関連施設に対する登録を試みるのは今後展開される外交折衝戦で韓国に有利に作用するとみられる。軍艦島や佐渡鉱山などは人類が忘れずに記憶すべき「ネガティブヘリテージ」（否定的文化遺産）としての本質を持っているという点でも歴史的真実を全て知らせるべきという韓国の立場に正当性があるためだ。

これはまた、韓日両国を超える問題とみることができる。外交部当局者は「ユネスコで（軍艦島など）日本の近代産業施設に対する日本の約束履行を強く促した状況でまた別の強制徴用の歴史がある遺産を登録しようとするのはユネスコという組織に対する挑戦とみることができる。（佐渡鉱山と関連し）ユネスコとの協力は言うまでもなくて関係官庁の専門家らと緊密に協力し具体的な行動計画を建てた上で積極的に対応していく予定」と話した。

ただ軍艦島など近代産業施設の場合、韓国のほかにも中国など強制労働被害国があったが、佐渡鉱山で強行された強制労働の被害者は全員韓国人だ。また、佐渡鉱山の世界遺産登録の可否が決定される２０２３年は日本が世界遺産委員会委員国であるのに対し、韓国は委員国でないといった点から２０１５年の軍艦島世界遺産登録当時より一層精巧な外交折衝戦が必要という評価が出ている。

登録の可否に強大な影響力を行使するユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は審査過程で政治的考慮はせず遺産としての価値だけを問うという点もやはりカ国政府としては油断できない部分だ。

これと関連して外交部当局者は「日本が２０２３年に委員国というのは韓国に有利ではないだろうが、断定的にそのため絶対的に不利だと話すことはできない状況。合理的な考えを持つ、責任感ある（世界遺産委員会）加盟国ならば日本が再びこうした（強制労働の）遺産を登録しようとすることを必ず問題と見なすと思う」と話した。