◆米国はなぜ介入しなかったのか

韓国現代史でも米国は韓国政府が政治的自由を抑圧する政策が出るたびに介入した。１９５２年の釜山（プサン）政治波動当時には李承晩（イ・スンマン）除去計画を立て、１９５８年２・４保安法波動当時には韓国政府に直接警告し、４・１９革命では市民の手をあげた。１９６３年の民政移管の撤回当時、援助中断を警告したほか、ケネディ大統領が自ら親書を送って民政移管を引き出した。

これは米国が同盟国に対する経済的・安保的支援に米議会の同意が必要で、独裁国家を支援するという野党と言論の批判を防がなければならなかったからだ。それでも米国はなぜ維新の宣言にも動かなかったのか。

米国にはもはや介入できる力と名分がなかった。ニクソン政権は１９７１年、韓国から在韓米軍１個師団を電撃的に撤収した。韓国がベトナムに派兵中に在韓米軍を縮小する場合は韓国政府と事前に議論するという前任者ジョンソン大統領の約束が完全に無視される瞬間だった。事前の議論なく在韓米軍の縮小は朴正熙政権に一方的に通告された。

米国政府の考えは、米国と中国が手を握って南北を互いに承認することで緊張を緩和すれば、韓半島でも南北間の緊張が緩和されるはずで、これは在韓米軍の撤収を可能にするというシナリオを根拠にしていた。このようにして軍事費を節約しようとしたのだ。しかし米国の期待をあざ笑うかのように韓国は維新体制を宣言し、北朝鮮では一人独裁のための憲法改正をして緊張がさらに強まった。

その後、朴正熙の維新体制は絶えず米国の議会とメディアの批判対象となり、ついに１９７６年にはコリアゲートのような巨大なスキャンダルに飛び火した。しかし米国は介入できなかった。当時、駐韓米国大使だったハビブが選択できる唯一の対策は「状況を眺める（Ｗａｉｔ　ａｎｄ　ｓｅｅ）」ことだった。

◆２０２２年にもう一度振り返る１９７２年

１９７２年の維新体制宣言と米国の不介入は米国のデタント政策がもたらした予想外の結果だった。その結果、米国は１９７０年代に終始、同盟国の中で大きな困難を経験した。韓国の状況はまだよかった方だ。イランとニカラグアの反米革命、そしてソ連のアフガニスタン侵攻に対して米国はいかなる手も出せなかった。

このようにみると、維新体制の宣言は米国が期待しなかった結果だったが、同時に世界史的な転換期に表れた隙間を米国の同盟国の指導者が自身の利害関係のために利用した結果だった。韓国だけでなくタイでもフィリピンでも似た現象が表れた。戦争特需で国内の基盤が強まった指導者が市民が手を出す間もなく独裁を強化する強硬姿勢を見せたのだ。結果的にフィリピンは１４年、韓国は１５年が経過してこそ民主主義を回復することができた。

いま韓半島周辺でまた大きな変化が表れている。米中対立がその一つの軸ならば、新型コロナパンデミックも未来の世界秩序をさらに不確かにしている。そしてこうした状況で期待していない結果がまた表れることがある。現時点で１９７２年の状況をもう一度振り返れば、我々の対応がその結果を違うものにできるという教訓が得られる。

何よりも民主主義の原則を固めなければいけない。民主主義は韓国社会の成長動力であり、北朝鮮との競争で韓国が持つ最大の武器だ。これは１９６１年５月１６日の朝、在韓国連軍司令官が尹ボ善（ユン・ボソン）大統領に述べた言葉だ。また同盟国を安心させるものでもある。国民の民主主義に対する信頼が強ければ、期待と異なる状況が訪れても次は不幸な結果を招かないだろう。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院長