◆民心から読む新政権の外交課題＜２＞

「韓米連合訓練をするのになぜ北朝鮮を意識するのか」「終戦宣言のようなニンジンをなぜ北に与えるのか」。

昨年、韓米関係に関連してオンライン上で最も大きな関心を集めたイシューは、韓米連合訓練をはじめとする安全保障関連の懸案だった。ビッグデータ世論分析の結果、韓国政府の対北朝鮮低姿勢外交を指摘する内容が大半だった。３月の大統領選挙を控え、韓米関係に影響を及ぼすような大統領候補の発言もオンライン上で話題になった。

◆「北の顔色を見て訓練するのか」批判世論

韓米関係に対する分析対象記事１００件のうち４３件が韓米連合訓練関連であり、該当記事に付いたコメント数は６万６７５９件にのぼった。

多くの共感を受けたコメント上位１００件をみると、北朝鮮に対する韓国政府の態度を批判する内容が４３件で最も多かった。「訓練を北の顔色を見ながらする」「北に対応する訓練を北の許可を受けてするのは話にならない」などだった。

連合訓練の延期を主張する国会議員に対する批判コメントも２９件にのぼった。昨年８月に与党圏議員７４人は南北関係改善のために訓練延期を促す声明を発表した。

これを批判するコメントは「北が開城（ケソン）工業団地（南北共同連絡）事務所を爆破した時は北を非難したのか。大韓民国の国会議員ではないのか」などだ。

◆「北への求愛に限界」　終戦宣言に否定的反応も

韓米は２０１８年６月のシンガポール米朝首脳会談以降、連合訓練規模を減らし、シミュレーションを通した指揮所訓練だけをしている。昨年からは新型コロナの影響で訓練が縮小した側面もある。

しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との対話再開ばかりを期待して訓練延期カードを取り出すという批判が続いた。昨年８月の韓米連合訓練を控え、統一部の当局者は「訓練を延期して北への関与を本格的にすべきだ」と主張した。

文大統領が昨年９月の国連総会で終戦宣言を提案したことに対するコメントは５０６６件だった。「何を思って（北に）ニンジンを与えようとするのか」「国民の同意もなく（文大統領が）一人でするのか」など否定的な世論が多かった。

特に共感が多かったコメント上位１００件のうち２６件は、終戦宣言で在韓米軍が撤収する可能性を懸念する内容だった。政府は「終戦宣言は法的拘束力がない政治的宣言にすぎず、在韓米軍の駐留など現在の韓米相互防衛体制には影響を与えない」と強調するが、オンライン上の世論は違う。

韓米同盟を重視して今後さらに強化することを望む点が世論調査に続いてビッグデータ分析でも一部表出し、オン・オフライン上の世論で一貫性を確認できる。新政権が外交の中心軸をどう持っていくかについて示唆する点があるということだ。

◆「桂・タフト発言」　歴史意識が遡上に

３月の大統領選挙を控え、各党候補側の米国関係者との会談、訪米などのニュースも注目を集めた。

特に与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が昨年１１月、ジョン・オソフ米上院議員に「日本に韓国が合併された理由は米国が桂・タフト協定を通して承認したため」と発言したことに関する報道には６０９７件のコメントが付いた。

オソフ議員は米国の代表的な親韓派議員に挙げられる。当時、オソフ議員は韓米同盟強化レベルで当選後２番目の訪問国として韓国に来たが、李候補の発言は外交欠礼と解釈されるという批判があった。

これに関連して多くの共感を受けたコメント上位１００件は、李候補の歴史意識に対する批判が最も多かった。計６２件で「韓国戦争（朝鮮戦争）でわが国のために命を捧げた国の派兵軍人はどうなるのか」などの内容だった。李候補は中国には何も言えない偏った態度を見せるという批判は２７件、外交欠礼だと指摘するコメントは１０件だった。

当時の状況についてオソフ議員は同月の中央日報のインタビューで「韓米両国の歴史観を互いに理解することは、韓米同盟だけでなく両国の友情もさらに深めるだろう」と述べた。