「米国を応援しているが、いつか中国に追いつかれるのではないか心配だ」－－。

ますます尖鋭化する米中対決局面に関連した回答者の反応を要約するとこのようになる。米国支持世論が中国支持世論を圧倒しながらも、回答者の半分以上は中国がアジアで米国の役割を代替する可能性があると考えている。またそのような場合、領域内の平和に悪影響を与えるという警戒心も同時に表わした。

「米国と中国の競争でどこの国を支持するか」という質問に、回答者の６７．８％は米国を、４．４％は中国を選んだ。理念的には自らを保守だと評価した回答者の８０．１％が、進歩だと答えた回答者の６６．０％が米国を支持した。

続いて「米国と中国のうち、将来どちらの国が勝利すると思うか」については５３．７％が米国を、１１．５％が中国を選んだ。

判断を保留した比率は２つの質問でほぼ同じだった。どちら側を支持するのか尋ねる質問には２１．４％が「中立」を選び、どちら側が勝つと思うかを尋ねる質問には２６．０％が「勝負はつかないと思う」と展望した。

米中競争でどちら側が勝つとよいかを尋ねる質問では米国を選択した回答者が圧倒的に多かったが、勝者を占ってみるように尋ねるとこの差が縮んだ。

これは中国の地位が米国を脅かす水準に達したという現実的な認識が反映された結果と思われる。米国を支持する回答者がはるかに多いのは、それでも中国が米国を先んじるシナリオが現実化しはしないことを願う感情だと解釈することができる。

実際、「今後、米国の代わりに中国がアジアの秩序を主導する可能性」について尋ねると「可能性がある」と答えた比率が５９．９％で半分を超えた。「可能性はない」（３１．８％）という回答の倍近くになった。

だが、中国がアジアの秩序を主導する場合、アジアの平和と繁栄にどのような影響を及ぼすのかを尋ねると「役に立たない」という回答が７８．５％に達した。

このような警戒心と危機感は競争国を通じて中国を牽制（けんせい）するように願う認識でも表れた。「中国とインドが競争する場合、どこの国を支持するか」という質問に、回答者の４７．９％がインドを、１３．１％が中国を選んだ。インドを支持する世論がほぼ４倍だった。

これに関連して、米国が２０１８年に作成したインド太平洋戦略文書には、インドが中国に対抗できるように米国が軍事・外交的支援を拡大しようという内容がまとめられていた。実際、インド経済は最近急浮上し、中国と競争関係を形成している。インドは米国が主導する対中牽制性格の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）にも参加している。

米国に対する情緒的な支持は国益と直結する安全保障懸案で圧倒的な対米信頼につながった。

北核問題で「米国ともっと協力することができる」と回答した比率が８５．１％だった。「中国ともっと協力することができる」は１４．９％で、違いが大きかった。韓国の安全保障が脅威を受けるとき支援してくれる国はどこかを尋ねると、回答者の９１．５％が米国を選んだ。「中国が支援するだろう」という回答者は２．８％にすぎなかった。

米中が競争している多様な分野別で、どちら側と協力することができるかと尋ねたときも大多数が米国を選んだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府は任期中、米中間の戦略的曖昧性維持に心血を注いだが、世論の動向は違っていたといえる。これは最近急激に高まった反中感情とも無関係ではないとみられる。

特に最も爆発力が大きい南シナ海や台湾海峡での軍事的活動に関連しても、「米国ともっと協力することができる」という回答が７９．３％で、中国を選んだ比率（２０．７％）の４倍近くになった。米国が対中圧迫の名分にしている人権分野や（米国選択９５．８％）、ワクチンなど新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の協力（米国選択９６．９％）でも違いは歴然としていた。

ただし、貿易分野に対する回答では格差がやや狭まった（米国と協力６７．５％、中国と協力３２．５％）。

国民の生命と直結した保健協力や普遍的価値問題である人権に関連しては中国と一緒にする必要性を感じることはできないが、経済セクターでは対中協力がある程度必要だという現実認識が反映された結果とみることができる。

もちろんこのような世論を直ちに政策に代入することはできない。だが、盲目的曖昧性維持という名分で国民の世論など国内政治的状況を前面に出すアプローチは今や大きな説得力をもたせるのは難しいという傍証とみることができる。次期政府は米中間の戦略競争長期化を念頭に置き、分野別で協力の対象と水準などを精巧に設定しなければならないという指摘だ。