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中国6%成長崩れる危機…新型コロナで内需萎縮深化(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.01.16 13:23
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最後に封鎖統制区域と管理統制区域を除いたその他地域は予防区域に分類されるが、室内の公共スペースは閉鎖し公共交通は利用できない。外部地域への移動も制限される。中国政府のジレンマもここにある。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け防疫を徹底すれば内需市場は萎縮が避けられない。人の移動がないのに消費が回復するはずがない。それでも製造業と輸出もそれほど楽観的でない。幸い昨年は輸出が前年比20%ほど増加して中国経済を支えたが、今年は決して順調ではなさそうだ。対内対外変数によって中国企業の資金難が深刻化しており、それによる経営悪化が現実化し失業率下落の可能性も大きくなった。

購買担当者景気指数(PMI)はある程度拡張局面を維持しているが、依然として電力難問題、サプライチェーン不安と雇用市場弱化などの不安要因が存在している。筆者が見て回った東部沿海地域の製造業の場合、まだ市政府が電力使用量を直接コントロールしており、道端の街灯が消えている様子を容易に確認できた。その上生産者物価指数(PPI)が前年比12%台の高止まりしながら時差を置いて消費者物価指数(CPI)を引き上げる場合、消費拡大はさらに厳しくなりかねない。

 
そのため中国政府には悩みだ。今年は特に習近平主席2期目の最後の年であり、3期目入りを決定する非常に重要な年なのに中国経済に「赤信号」が点灯したのだ。「民生経済発展」は共産党の基本政策路線であり習主席3期のための政治的名分だ。したがって今年の中国経済の行方は共産党のリーダーシップを判断する重要な試金石になるだろう。このため中央政府も足早に動いている。昨年12月10日に閉幕した中央経済工作会議後に官庁ごとに全国規模のテレビ会議を開き、中央経済工作会議で出たアジェンダに対する細部政策を議論している。現在中国は全官庁ごとに「政策立案-議論-決定」という過程と地方経済工作会議が同時に進行している。これは中国のピラミッド型5段階経済政策対応プロセスの第3段階に該当するものだが、過去に比べ雰囲気が非常に重く慎重だ。

財政部は全国財政工作会議を通じて今年の中小企業と自営業者に向けた減税政策と手数料減免政策を予告し、中央銀行である中国人民銀行は多様な通貨政策手段を動員して十分な流動性を供給し、徐々に悪化する実体経済に対する支援を拡大していくことにした。中国人民銀行は特に通貨供給増加率と社会融資規模が経済成長と歩調を合わせられるように拡大する方向を議論している。商務部は消費振興に向け各種消費奨励政策を出す準備をしている。

しかし中国政府が今年年6%の成長率を維持するためにできるのは結局投資を通じた景気浮揚しかない。中国の実体経済を判断する方法として、固定資産投資、産業生産額と小売り販売額の3大主要経済指標があり、これまで中国政府は大量の流動性を放出する固定資産投資を減らして産業生産額と小売り販売額の割合を高めることで経済を牽引した。中国の固定資産投資の方向は製造業・不動産・インフラ投資の3大領域に要約される。しかし今年は本格的な固定資産投資拡大、すなわち流動性を放出して景気を浮揚する可能性が高い。

◇韓国含む世界経済「中国発の暗雲」

中国政府はこれまで継続して量的緩和や大水漫潅(大量の流動性供給を通した景気浮揚)はしないと強調してきた。しかし昨年、中国人民銀行の7-9月期報告書から大水漫潅という語が消えた。それだけ焦っているということだ。中国政府が金融を緩和するならば、この資金はどこに流れて行くだろうか。昨年7-9月期基準で製造業(14.8%)と不動産(8.8%)は前年同期比で大幅に増加したが、政府のインフラ投資は1.5%ほどの増加にとどまった。したがって中国政府は今年インフラ投資を通じた景気浮揚に集中する可能性が高い。

インフラ投資はしかし、過去の鉄道、高速道路、不動産など伝統インフラではなく、食糧・エネルギー安保、先端製造インフラ、5Gインターネット通信など新型インフラと、庶民住宅、スマート都市など「新型都市化」方面になると予想される。中央政府の指示と方向性により2月に行われる4段階各地方別全人大で具体的な新型インフラと新型都市化細部項目が決定されるだろう。

今年中国経済の下方は世界と韓国経済の成長にも少なくない影響を及ぼすだろう。中国経済が世界経済で占める割合は18%程度だが、世界経済発展の寄与度は25%を超える。特に韓国の対中輸出(香港含む)依存度は30%に達する。したがって14億人の消費市場の鈍化とメイドインチャイナの劣勢は世界経済の暗雲になるほかない。今年の中国経済の行方は習主席3期目入り決定と米中覇権の重要な転換点でありターニングポイントになるだろう。韓国が今年中国経済に注目すべき理由だ。

朴勝賛(パク・スンチャン)/竜仁大学中国学科教授(中国経営研究所長)

中国6%成長崩れる危機…新型コロナで内需萎縮深化(1)

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