「朴教授、いま中国経済の状況はあまり良くない。厳しい１年になりそうです」。最近中国政府の経済官庁の官僚で清華大学の同窓である友人が筆者にした話だ。それもそのはずで昨年１２月初めに行われた中央経済工作会議で中国政府は▽需要萎縮▽供給衝撃▽成長見通し低下の「３重苦」を認め、年６％の経済成長率防衛に向けた総力戦を準備する雰囲気だ。

◇青年失業率は共産党のリーダーシップのバロメーター

中国は１９７８年の改革開放から３０年間にわたり１０％台の高成長を続け、２０１１年の８％を最後に毎年平均０．５ポイントずつ落ちる傾向を見せている。２０１６年から昨年までは６％の成長を維持してきた。６％の成長は中国の実体経済下落の重要な防衛線であり、習主席が約束した全面的「小強社会（中産層社会）」実現に向けた最小の成長指標だ。

ところが最近のオミクロン株など新型コロナウイルスの感染再拡大による消費萎縮、相次ぐ電力難問題など対内的要因と、世界的原材料価格上昇、中国を排除した米国のサプライチェーン構築など対外的要因が複合的に作用し６％台の成長を脅かしている。もし成長率が５％台に落ちれば中国内部的に大きな混乱の契機になりかねない。成長率下落はそのまま失業率上昇を意味するためだ。失業率は習近平主席が最も気にしている指標のひとつであり共産党のリーダーシップのバロメーターだ。

昨年７－９月期の中国の失業率は４．９％水準だが１６～２５歳の青年失業率が１４．６％と高止まりしている。問題は今年がさらに深刻だということだ。今年の大学卒業予定者は１０００万人を超える。雇用が維持されるとしても自動的に青年失業率が上がる状況に置かれたのだ。習主席支持の核心階層である青年の失業率が上昇すれば習主席の政治基盤が揺らぎかねない。特に中国は上位１０％の富裕層が中国の全家計資産総額の４７．５％を占めている。したがって成長率が下落すれば消費の二極化はさらに深まる恐れがある。

今年の中国経済を正確に診断するためには中国経済の２つの体質と変化を理解しなければならない。ひとつは国内総生産（ＧＤＰ）比の各産業別の割合変化だ。昨年７－９月期基準で中国のＧＤＰ比の第１～３次産業別の割合を見ると、第１次産業が６．２％、第２次産業が３９．０％、第３次産業が５４．８％で、製造業よりサービス業の割合がはるかに高い。もうひとつは消費・輸出・投資の３大要素の経済成長率への寄与度だ。それぞれの寄与度は消費が６４．８％、輸出が１９．５％、投資が１５．６％だ。結局サービス産業に基づいた消費が中国の経済成長に絶対的な役割をしているということだ。

中国はサービス成長率が１ポイント落ちれば全ＧＤＰ成長率が０．５ポイント下落する経済構造を持っている。問題はここにある。中国の経済成長の核心軸である第３次産業の不振とそれによる消費が非常に深刻だということだ。新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス産業に対する打撃が拡大し、金を借りて不動産を購入したが借金を返済できないハウスプアが増え中国経済の下方圧力をさらに加重させているということだ。

昨年１１月、筆者は中国の経済状況を把握するため１カ月間上海などで現地調査を進めた。当時中国政府は北京冬季五輪開催を控えて新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐため地域間の移動制限を厳格に施行した。各都市別に新型コロナウイルスが発生した地域を▽高危険群▽中危険群▽低危険群に分け、中危険・高危険群に該当すればほとんど都市移動が不可能だった。当時上海で３人の感染者が出た後、上海地域も高危険群に分類され上海に入るすべての交通手段が止まり、上海から外部に出て行く場合、目的地で必ず１４日間の隔離をした後に業務にとりかかることができた。

◇防疫引き締めて消費減り悩み

しかしこれがすべてではない。高・中・低危険群の都市区分だけでなく該当都市内でも危険等級により封鎖統制区域・管理統制区域・予防区域に分けて管理する。１人でも感染者が出た区域やマンション団地はすべて封鎖統制区域に該当する。封鎖統制区域の住民は自宅で隔離されて絶対に家の外に出ることはできない。午前と午後２度の体温チェックと毎日のＰＣＲ検査を受けなければならない。封鎖統制区域周辺区域は自動で管理統制区域に分類され、毎日の体温チェックとＰＣＲ検査を受けなければならない。この区域の住民やはり自宅隔離が原則だ。

中国６％成長崩れる危機…新型コロナで内需萎縮深化（２）