北朝鮮が東海（ドンヘ、日本名・日本海）上に弾道ミサイルを発射した１１日（韓国時間）、米国カリフォルニアなど西部地域一帯で航空機運航停止措置が下された。

米国は北朝鮮のミサイル試験を米国本土に対する脅威と評価し、このような措置を取ったのかに対しては確認も否認もしなかった。

ホワイトハウスは「１５分間だったし、万一の場合に備えて取られた」と説明した。

北朝鮮が１１日午前、弾道ミサイルを試験発射した直後、米国カリフォルニア・ワシントン・オレゴン州など西部地域の空港に約１５分間航空機運航停止措置が下されたとＡＰ・ロイター通信とニューズウイークなど米国メディアが１１日（現地時間）、報じた。

ＡＰ通信はカリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス（ＬＡ）、サンディエゴとワシントン州、シアトルなど国際空港と小規模の空港に１０日午後２時３０分ごろ（現地時間）すべての航空機に「地上停止」（ｇｒｏｕｎｄ　ｓｔｏｐ）命令が下されたと伝えた。航空機の離陸を禁止し、飛行中である航空機の着陸を命令する措置だ。

この時間は韓国時間で１１日午前７時３０分ごろで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したごろだった。韓国当局がミサイルの発射を探知した時間は午前７時２７分ごろだった。

オレゴン州の空港では飛行中だった航空機に着陸を命じる案内もあったと伝えられた。ニューズウィークは離陸禁止措置は２００１年９・１１テロ当時発動した事例があったと指摘し、ＣＮＮは異例的な措置だと評価した。

米国連邦航空局（ＦＡＡ）は声明を通じて「予防次元で１１日夕方、西部海岸の一部空港で（航空機）出発を一時停止した」とし「１５分が経たないうちに運営が完全に正常化した」と確認した。

さらに、「ＦＡＡは定期的に予防措置を取る」とし、「われわれはいつものように地上停止措置が下された過程を検討している」と明らかにした。

ＦＡＡはロイター通信に北朝鮮のミサイル試験発射を直接取り上げたわけではないか、インド・太平洋地域であった事件の初期報告によるものと説明した。

軍事サイト「ＴＨＥ　ＷＡＲ　ＺＯＮＥ」は、カリフォルニア州航空交通管制（ＡＴＣ）が飛行していた航空機に「国家安保問題で早急に着陸せよ」と交信する内容がツイッターに投稿されたと伝え、北朝鮮のミサイル発射時点と一致すると伝えた。

また、このメディアは「米国戦略司令部公報室は北朝鮮の最近のミサイル発射がとても短い時間だといっても米国に対する脅威に捉えられたのか、ＦＡＡの離陸禁止命令に関連があるかを確認したり否認したりしなかった」と明らかにした。

ホワイトハウスは飛行禁止が予備措置だったと確認しながら北朝鮮のミサイル発射を糾弾するという立場を出した。ジェン・サキ報道官はこの日、ブリーフィングで関連質問に「１５分間だったし、万一の場合に備えて取られた措置」と説明した。

サキ報道官は「われわれは北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する」としながらも「今回のことが米国国民や領土、同盟に対する即刻的な脅威ではないと判断する」と明らかにした。さらに、「北朝鮮のミサイル発射は様々な国連安保理制裁違反であり、隣国と国際社会に対する脅威」と批判した。国務省も定例ブリーフィングで北朝鮮のミサイル発射に対する深刻な懸念を表明した。

ネッド・プライス国務省報道官は米国は北朝鮮に対して使える多くのツールがあるとし、「例えば、北朝鮮の国連安保理決議違反などに対して責任を問うことができるだろうが、現段階では何も予断したくない」と話した。