日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のオミクロン株の流入を防ぐための対策として施行している「外国人入国禁止措置」を２月末まで延長するものとみられる。

共同通信は１０日、複数の政府関係者を引用し、日本政府が外国人の新規入国の原則的禁止政策を来月末まで延長する方針を検討していると報じた。最近、日本国内の新型コロナ感染者が急速に増えて高強度の防疫対策を維持する必要があるという判断からだ。

これに先立って、産経新聞も外国人新規入国禁止の水際対策が継続される方向で方針が決まったと報じた。

日本政府は昨年１１月２９日オミクロン株の流入を防ぐとしてオミクロン株の発生国を含む海外全域への外国人新規入国を原則的に許容しないと発表した。これを受け、新規ビザ発給が中止されたのはもちろん、あらかじめビザを受けておいた外国人もビザの効力が停止して日本への入国ができなくなった。

岸田文雄首相は先月２１日、記者会見で年末年始状況を見ながら新年１月は当分外国人の入国を引き続き禁止するという意向を明らかにした。また、９日産経系列民間テレビ局「フジテレビ」の番組では「オミクロン株の実態が十分に確認されていない部分もある。慎重に慎重を期して対応する」と述べて延長の可能性を表わした。岸田首相は１１日、外国人入国禁止の再延長方針を公式発表すると予想される。

一部ではオミクロン株の日本国内地域社会の感染がある程度拡大しているため、外国人の入国を防ぐことに大きな意味がないという指摘も出ている。しかし、強力な入国規制を支持する日本国内世論が多く、政府も規制を緩和するのに負担を感じていることが分かった。先月初めに実施された読売新聞の世論調査で回答者の８９％が外国人の新規入国を禁止したことを肯定的に評価し、日本国民のほとんどが岸田首相の高強度防疫政策を支持していると分析された。

最近、日本では感染力が一層強いオミクロン株が主な感染源に代替され、感染者が急増している。「成人の日」の休日が含まれた３日間の連休最後の日である１０日、日本全域で新たに確認された感染者は東京８７１人を含んで計６４３８人だった。

それぞれ８０００人台だった８日、９日に比べては減ったが、週末前の検査件数が減少した影響で感染者が比較的に少ない月曜日を基準にすれば昨年９月６日（８２２４人）以来４カ月ぶりの最多となった。

日本の専門家らは連休後検査件数が増えることで、新規感染者も再び急増の勢いを見せる可能性が大きいと予想している。