韓国政府の「ウィズコロナ」（段階的日常回復）政策中断後、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫指標が一部好転した中で、政府は日常回復を再開するためにはこの傾向がさらに顕著にならなければならないと明らかにした。

４日、中央事故収拾本部防疫総括班のパク・ヒャン班長は新型コロナ対応定例会見で「流行規模の減少に続いて重篤患者など全般的な防疫指標が改善されている」とし「日常回復に向けては減少傾向を加速化して流行規模をさらに減らしておかなければならない」と明らかにした。

あわせて「現在までコロナワクチン予防接種の効果は明らかだ」とし「重篤患者数も昨年１２月２１日以降１０００人台を維持していたがこの日９７３人に減り、重篤患者の９２％、死亡者の９３％を占めていた６０歳以上の高齢層感染者の比率も３５％水準から今週１７％前後に落ちた」と付け加えた。

防疫当局は流行の勢いが本格的に弱まったのは高齢層を中心にした３次接種率の上昇のためだと分析した。昨年１０月３１日から昨年１２月２５日まで最近８週間の満１２歳以上感染者２０万９５６６人のうち未接種者や１次接種しか受けていない接種未完了者は２９．８％水準だ。重篤患者の場合は５３．１％（３５９８人中１９１０人）、死亡者は５３．２％（１８１８人中９６７人）が未接種者または接種未完了者であることが分かった。

あわせて未接種者と２次接種者のブースターショット追加接種を促した。当局は「１８歳以上の成人の６．２％水準である未接種者が最近８週間の重篤患者と死亡者の過半を占めていて未接種者を感染から守る必要がある」とし「予防接種と防疫パス（接種証明および陰性確認制）は未接種者の感染を減らす必須措置であると同時に、重症医療体系の負担を軽減する方法」とした。

一方、政府はオミクロン株の拡散を変数に置き、これに対する新たな対応戦略にも苦心している。

パク班長は「オミクロン株の拡散速度が従来の変異株の２～３倍以上になるとの意見がある以上、これまでの対応方式をそのまま適用すればこの速度についていけなくなる」としながら「重症化率はデルタ株より落ちるが、全体感染者は大規模に増える可能性があり、検査体系の変化に向けて議論が進められている」と述べた。

あわせて「感染者数が急増する可能性があり、在宅治療など医療対応体系に参加する協力病院を従来の病院級から地域内の医院級まで多様化する方案がないか、オープンに検討している」とした。