北朝鮮が対話再開の前提条件として韓米連合訓練の中断を要求した中、米国は連合訓練の日程に変更はないという点を確認した。

４日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国防総省のカービー報道官は、終戦宣言の進展のために今年の韓米連合訓練が延期される可能性について質問を受けると、「今年の訓練は（昨年の）韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で話し合われた通りに進行し、訓練日程に変化はない」と答えた。

これに先立ち韓米国防長官は先月２日、第５３回ＳＣＭを開催し、上・下半期の２回にわたり連合指揮所の訓練を実施することで合意した。また、戦時作戦権転換後に韓国軍が主導する未来連合司令部の完全運用能力（ＦＯＣ）評価を施行することに合意するなど、連合防衛態勢が韓米同盟の核心という点に共感を形成した。

カービー報道官はこの日、連合訓練開始時点と野外実動演習の有無など具体的な内容については言葉を控えた。ただ、連合訓練が予定通り進行される点を強調し、「韓米同盟は最高の準備態勢を維持し、韓国を脅威や敵から保護するための連合防衛態勢を続ける」と述べた。韓米連合態勢の合法的・防御的性格を強調すると同時に、連合訓練を北朝鮮敵対視政策と規定する北朝鮮の反発を一蹴したということだ。

◆「つまらない前奏曲」警告にも米国は「原則論」固守

連合訓練は北朝鮮が極度の反応を見せるイシューの一つだ。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は昨年８月１日、「（連合訓練の実施は）南北関係の前途をさらに曇らせるつまらない前奏曲になるだろう」という警告メッセージを送った。北朝鮮の対外用週刊紙「統一新報」も同月８日、「外国勢力との合同軍事演習は朝鮮半島の緊張を激化させ、戦争をもたらす極めて危険な行為」と批判した。

連合訓練は文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期末の課題である終戦宣言の進展とも密接な関連を持つ。北朝鮮が終戦宣言の議論の先決条件として連合訓練の中断を要求しているからだ。

国会情報委員会の野党幹事の河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員は昨年１０月２８日、国家情報院に対する国政監査の直後、朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の報告内容に基づき「終戦宣言の議論をするには会うべきだが、会うための先決条件を北が提示した。（具体的な）内容は連合訓練の中断、鉱物輸出および石油輸入の許容など」と述べた。

結局、こうした露骨な北朝鮮の条件提示にもかかわらず、米国は北朝鮮に対して原則論を維持するという従来の立場を確認したとみることができる。「対話再開用インセンティブ」はないという点を明確にしたからだ。これを受け、米国は北朝鮮との条件のない対話を追求しながらも誘引策は提供せず、北朝鮮も先決条件を前に出して対話要求に応じないため、米朝対立局面の長期化が懸念されている。

◆文大統領の任期末に深まる「連合訓練」ジレンマ

一部では、米国が原則論を強調する状況で韓国が南北関係復元に没頭してまたも連合訓練延期論などを公論化する場合、文在寅政権の任期末に韓米間の隔たりが浮き彫りになるという指摘もある。文大統領は３日の「新年の辞」でも「政府は機会があれば最後まで南北関係正常化と後戻りできない平和の道を模索する」と述べ、北朝鮮との対話の意志を表した。

実際、昨年夏の連合訓練を控えても政府高官は公開的に連合訓練延期の必要性を強調し、事実上、米国と対立した。

統一部の当局者は昨年７月３０日、「個人的にはもちろん当局者も連合訓練を延期するのがよいという考え」として訓練延期論を公論化し、１週間後には朴智元国家情報院長が「対話とモメンタムを継続し、北の非核化の大きな絵のためには連合訓練に柔軟に対応することも検討する必要がある」という立場を国会情報委で明らかにした。

当時、文大統領は徐旭（ソ・ウク）国防部長官に「いろいろと考慮して（米国側と）慎重に協議すべき」という原則的な指示だけを出し、昨年下半期の連合訓練は８月１６日から週末を除いた９日間の日程で予定通り進行された。