バイデン米政権が２０２１年に新たに加えた北朝鮮制裁はわずか１件だった。前任のトランプ政権当時に少なくとも年間４件、多ければ１２件の北朝鮮制裁を追加したのと比較される。バイデン政権が北朝鮮に対する外交的関与と条件なしの対話を中心にした北朝鮮接近を追求する過程で、北朝鮮が敏感に反応する制裁措置を最大限に自制したと分析される。

バイデン政権発足後の新たな北朝鮮制裁は、世界人権の日の昨年１２月１０日、李永吉（イ・ヨンギル）国防相と中央検察所などを「特別指定制裁対象（ＳＤＮ）」に含めたのが唯一だった。米財務省傘下の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は強制労働など北朝鮮の人権実態を指摘しながら新規制裁を加えたが、特に李国防相と中央検察所は人権弾圧と不公正な司法体系運営を理由に制裁対象に含まれた。

◆トランプ政権は１２件、バイデン政権はわずか１件

トランプ前政権は年平均７．５件の新規北朝鮮制裁を加えた。特に北朝鮮が６回目の核実験を断行するなど核・ミサイル開発が加速化した２０１７年には９件の制裁を、１８年には１２件の制裁があった。その後、２回の米朝首脳会談で北朝鮮制裁は明確に減り、２０１９年は５件、２０２０年は４件だった。当時は米朝関係の影響で制裁件数が大きく変動し、北朝鮮制裁を交渉の道具として活用するのではという分析があった。

実際、トランプ前大統領はベトナム・ハノイで開催された米朝首脳会談の１カ月後の２０１９年３月、ツイッターで「米財務省は今日、現行の北朝鮮制裁に大規模な制裁を追加すると発表したが、私は追加制裁の撤回を指示した」とコメントした。政治的な判断によって北朝鮮制裁を調節できるという点を示唆するメッセージだった。

◆北刺激は避けるが人権問題では「断固」

バイデン政権の発足から１１カ月間、新規制裁を加えていないのは、北朝鮮を刺激せず「管理モード」を維持するための判断と解釈される。実際、バイデン政権は北朝鮮に対する旅行禁止を延長するなど必要最小限の措置を維持しただけで、北朝鮮が敵対視政策として受け止める余地がある動きを自制する姿を見せた。

ただ、人権問題では譲歩がなかった。米国はトランプ政権当時の２０１８年、人権理事会を脱退したが、バイデン大統領は就任直後に人権理事会に復帰し、３年ぶりに国連の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加した。昨年１２月に北朝鮮人権問題を前に出して新規制裁を加えたのも、北朝鮮との対話および外交的関与を追求するものの人権問題では例外がないという原則論を明確にするメッセージと解釈される。

◆「制裁履行をもう少し真摯に」

一部では米国が新規制裁よりも従来の制裁を忠実に履行することに注力しているという分析もある。実際、バイデン政権の発足以降、新規の北朝鮮制裁は１件にすぎなかったが、従来の制裁を違反する個人・機関にその責任を問う法的措置は着実に取られた。

米司法省が昨年２月、世界の銀行・企業などから１３億ドル以上の現金と暗号資産を盗み出した容疑で北朝鮮のハッカー、チョン・チャンヒョク、キム・イル、パク・ジンヒョクの３人を起訴した事例が代表的な例だ。また、昨年７月には不法運搬の疑いがある２７３４トン級タンカーに対しても民事没収訴訟を提起し、勝訴した。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は昨年１０月、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）関連で米国が独自制裁を考慮しているのかとの質問に対し、「私たちはすでに制裁体制を整えている」とし「私たちはただその制裁履行にもう少し真摯であるべきだ」と述べた。新規制裁を加えるよりも従来の制裁を忠実に履行することが重要という意味だった。

トーマスグリーンフィールド大使は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会についても「役割を果たせずにいる。私たちは制裁違反を取り締まり、制裁の履行を強化する必要がある」と強調した。