欧州連合（ＥＵ）が２２日（現地時間）、中国の前・現職高官４人と新疆生産建設兵団公安局に対する制裁を発表した。新疆ウイグル地域の人権弾圧に対して責任者（新疆生産建設兵団党委員会の王君正書記など）の資産を凍結してＥＵ地域の入国を制限するという内容だ。１９８９年天安門事件以降３２年ぶりの制裁だ。

ＥＵのジョセップ・ボレル外相はブリュッセルで記者会見を行って「中国はわれわれが提起した問題を解決せず、その場凌ぎで騙すような態度を取ってきた」として「非常に遺憾で、容認できない態度」と明らかにした。同時に「権を擁護して深刻な侵害と乱用に対応するＥＵの決議は変わらないだろう」と強調した。

同日、米国や英国、カナダも同一人物を対象にした制裁措置を同時に発表した。アントニー・ブリンケン米国務長官はこの日、「英国、カナダおよびＥＵのパートナーと連携して中国に対する制裁措置を取った」として「これは人権尊重のために多国間で協力するというわれわれの持続的な努力を見せること」と明らかにした。

同時に、米国は英語圏国家５カ国の情報同盟「ファイブ・アイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」の外相共同声明を発表した。「中国政府のウイグル族に対する人権弾圧の証拠は衛星写真、目撃者の証言、関連書類など圧倒的に多くて明白だ」として「ファイブ・アイズ５カ国もＥＵとともに措置を取った」と声明は明らかにした。

その間、中国問題に中途はんぱな態度を取ってきたＥＵが３２年ぶりに制裁に出て注目される。そこで「ファイブ・アイズ」国家の中で唯一中国と対立せず、ウイグル問題に対して立場表明を控えてきたニュージーランドも共同声明に参加した。

同盟とともに中国を制裁するというジョー・バイデン行政府がＥＵとニュージーランドを動かしたわけだ。米国務省は追加制裁の可能性にも言及した。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「ＥＵは中国との交易を考慮してまだ関係がこじれないことを願うが、それにもかかわらず今回の措置を取った」とし「これは人権という価値を守ると同時に、同盟国である米国との交易関係を考えて協力の度合いを強めていく段階」と分析した。

ＥＵの態度変化はすでに予告されたという分析も出る。国立外交院のチョン・へウォン教授は「２００３年から中国と戦略的パートナー関係を維持してきたＥＵは２０１０年代後半から不満の兆しを見せてきた」として２０１９年ＥＵ高位級要人が作成した中国戦略文書で中国を公開批判し、２０２０年新型肺炎の拡散で中国に対する批判的姿勢をはっきりと示した」と説明した。すでに中国を鋭意注視していたところ、国が旗を掲げるとすぐに変化の兆しを見せているという説明だ。

１８～１９日米国と中国のアラスカ高官級２＋２会談が衝突の中で終了した後、米国と中国はそれぞれ同盟国を「総動員」している。

ＥＵは特に、ブリンケン長官の欧州訪問とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）長官級会談を控えて制裁措置を電撃発表した。ブリンケン長官は２３日、ベルギー・ブリュッセルを訪問して２５日までＮＡＴＯ外相会議に参加し、欧州連合（ＥＵ）の高官と相次いで接触する予定だ。

米高官は「（中国問題に）関連して欧州諸国と毎日接触している」とロイター通信とのインタビューで明らかにした。

中国も対応に出た。中国外交部は直ちに欧州側要人１０人と団体４カ所に対して制裁を発表して正面対抗した。アラスカ会談以降、ロシアや北朝鮮、中東との密着を高めて反欧米連帯戦線を構築している。

２３日中国外交部は、王毅外交担当国務委員兼外交部長が２４日から３０日までサウジアラビアやトルコ、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンを公式訪問すると発表した。中東は米国とエネルギー・安保など敏感な懸案が交差する地域だ。特に、イランは米国と核問題で対立している。

米国の下に一丸となった欧米世界、中国に制裁…米国寄りのＥＵまで加勢（２）