米国のバイデン政府が対北制裁の徹底した履行のために韓日米３角協力を復元するという意志を明らかにしたことが分かった。国務省のソン・キム北朝鮮特別代表とジョン・パク副代表をはじめとする米代表団は、今月１９～２３日に訪韓してこのように対北制裁の側面から共同対応の必要性を強調し、特に韓米ワーキンググループの廃止で制裁履行が緩むような見通しが出てくることに懸念を表わした。

（１）制裁維持に大きくなる「日本の声」

米代表団の人々は訪韓期間中、韓国の政府および学界関係者と会い「対北制裁の全面的な履行は、米国を含めたわれわれすべての課題」と強調したと複数の外交消息筋が伝えた。また「制裁履行において、韓米両者（ｂｉｌａｔｅｒａｌ）に加えて米日韓の３角（ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）協力が大変重要だ」と説明したと伝えられた。

これは、包括的な制裁履行問題では韓米両者間の協議だけで終わらせず、韓日米３国が共に額を突き合わせるという意味だとみられる。南北協力事業のための制裁例外認定問題は、従来のワーキンググループの前例に沿って韓米間の協議体を中心に議論するものの、制裁遵守のための核心的な機制は日本まで参加した３国間協議で拡張する「ツートラック」基調とみることができる。

今月２１日、ソウルで韓米および韓日米の北核首席代表協議が立て続けに開かれたことも同じ脈絡だと考えることができる。キム代表は任命後初めてのアジア訪問で、韓国と日本を別々に訪問しないで一カ所に呼び集めて３国間の連鎖協議を集中的に進める形式を選んだ。

３国間の制裁協議はオバマ政府時代に本格化した。北朝鮮の高強度挑発が続いた２０１６年前後で韓日米は外交次官級協議体などを通して各種制裁強化方案を議論した。協議体を主導して今の制裁体制を用意したのが当時の国務省副長官、現長官であるトニー・ブリンケン氏だ。

米国の構想のように制裁履行のための３国協力機制が強化される場合、日本の声はさらに大きくなる見通しだ。従来の制裁の取締の網目はさらに細かくなり、北朝鮮の挑発時の制裁はさらに強まる可能性があるということだ。

実際、日本は以前も制裁違反活動を捕らえるために積極的な役割を果たしてきた。特に、海上自衛隊を中心に北朝鮮船舶の不法瀬取り事例を探し出し、国連安保理と共有してきた。

米、韓日米「制裁協力」復活させる…「北朝鮮の対話用インセンティブない」（２）