◆急激に揺らいだ韓米同盟

バイデン米大統領が在韓米軍兵力を現水準で維持する「２０２２年国防権限法（ＮＤＡＡ）」に２７日に署名したが、文政権で韓米関係は大きく揺らいだ。発端は文政権の通北・親中・脱米・反日基調のためだ。文大統領は北朝鮮との関係改善と終戦宣言にトランプ大統領を活用しようとした。しかしトランプ大統領は金正恩委員長との大胆な非核化で権威を示そうとした。金委員長は核戦争を辞さない瀬戸際戦術を先に駆使した後、平和攻勢で文大統領を石橋にしてトランプ大統領との核軍縮交渉を図った。３人の同床異夢はハノイ会談で表出した。それでも文大統領は任期末の今まで終戦宣言に執着している。

文政権の米中二股外交は同盟毀損の大きな要因だった。２０１７年１０月に発表した政府のＴＨＡＡＤ３不政策（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米ミサイル防衛体制に加わらない、韓米日軍事同盟の禁止）は中国を意識した典型的な姿だった。米国はすでに自由民主主義国家と反中連帯（インドー太平洋戦略）を構築中だった。ところが政府はインド太平洋戦略への参加をためらった。この戦略の核心の４カ国協力体（ＱＵＡＤ）に対する韓国政府の立場は今でも不透明だ。米国と中国の間で綱渡り外交をした結果だ。これを受け、米国は韓国を疑い、中国は韓国を無視した。こうした中、反日政策から始まった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄は韓米同盟葛藤のハイライトだ。日本と協力は、有事の際、米軍の増援と北朝鮮ミサイル対応に必須となる。

戦時作戦権（戦作権）早期転換も葛藤イシューだった。文大統領は任期中に戦作権を転換すると主張したが、エイブラムス司令官は「時期尚早」と述べた。現在のところ韓国軍の指揮で北朝鮮の核に対応するのは難しい。

◆軍の政治化、弱まった戦闘力

文在寅政権では軍の対応態勢が大幅に弱まった。軍の戦闘力は武器が基本だが、訓練と紀綱、そして士気に左右される。ところが軍の人事が政治に振り回されると紀綱が緩んだ。文大統領は就任直後、陸軍中将を２段階引き上げて陸軍参謀総長（大将）とし、経験豊かな軍首脳部をあっという間に除去した。軍の意思決定システムに空白が生じると、政治が力を及ぼした。問題が多い南北９・１９軍事合意がまともに検証されずに出てきた理由だ。その時に政治に順応した軍首脳部は国防部長官などに昇格した。

軍の人事問題はさらに深刻だ。過去には陸・海・空軍本部で将星進級審査を終えた後、進級定員の１２０－１３０％を選んで序列を付け、青瓦台に送った。合格圏に入った進級対象者が人事検証で引っかかれば順位が上がっていく。ところが現政権では原則が崩れたという。「進級するには青瓦台行政官の足でもつかむ必要がある」という言葉が出るほどだ。端的な事例が２０１９年１月、青瓦台人事首席室の行政官が不適切に国防部付近で当時の陸軍総長に会った事件だ。当時、メディアは行政官が陸軍総長と会い、人事に関与したと批判した。

軍の人事が混乱すると、強度の訓練や軍の紀綱よりも、個人に有利か不利かの判断が重視されているという指摘だ。警戒網に崩れ、軍内でセクハラ事件や隠蔽が繰り返される理由だ。軍隊が訓練せず紀綱が崩れると士気も落ちる。有事の際、どうやって戦うのか心配だ。軍隊が軍隊らしくないという指摘があちこちで出ている。本分を忘却して政治化した軍が安保対応態勢を回復できるのだろうか。北朝鮮は韓国に新政権が誕生するたびに挑発してきた。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞北朝鮮との衝突は避けたが、核の脅威は強まった（１）