宇宙が近づいた。米国や欧州、ロシア、中国のような先発走者はもちろん、日本やインドなどの追撃戦が繰り広げられている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）までもが火星探査に乗り出すなど、数多くの国々が宇宙への進出に意欲を示している。誰が勝者になるのかは断定できないが、米国と中国が主導しているという事実だけは明らかだ。

米中両国の宇宙開発には安保次元の投資と力量集中という共通点がある。米国が宇宙開発に本格的に乗り出したのは１９５７年末。ソ連が最初の人工衛星「スプートニク１号」を打ち上げた直後からだ。米国はわずか４カ月後に「エクスプローラ１号」を打ち上げて追撃にはずみをつけた。競争真っ只中だった１９６０年代中盤、宇宙開発人材は３５万人に達した。今日の米国の技術競争力はこの時期の投資のおかげだ。

中国は、米国とソ連に遅れをとらない弾道弾戦力を備えるという一念の下、１９５０年代から死力を尽くして、２１世紀に入ってロシアを抜き世界２位に浮上した。月面後方を探査し、採掘を試みるほどの技術力で米国を追いかける中国の宇宙開発人材は３０万人を超える。米国と中国に続いて欧州とロシアが追撃する競争の様相は当分続く見通しだ。

注目すべき部分は「民間主導」という新しい現象だ。スペースＸやブルーオリジン、プラネットのような民間企業が宇宙産業を再編している。米国の民間宇宙企業は価格競争力を武器に衛星打ち上げと商業的宇宙旅行という市場を創出した。中長期的に見習わなければならない発展モデルだが現実的な格差は大きい。

それでも希望が見える。何より国の意志が確実だ。宇宙関連の素材と部品、装備を民間主導で国産化するという産業資源部の政策目標に期待が大きい。宇宙開発に対する大統領候補の公約と合致して宇宙産業が跳躍期を迎えることができると信じている。

成功するかどうかはどう選択して集中するかにかかっている。幸い、参考にできそうな国々がある。宇宙開発先進国が通過した経路を見れば答えは自明だ。自由陣営で米国に次ぐ技術を誇るフランスや日本は政府主導で開発した技術を民間に譲渡するものの、技術成熟度が検証された企業を中心に一元化してエコシステムを構築する方式を選んだ。

宇宙は未来資産であり安保のための安全弁だ。最高級の人材を養成して良質の雇用を創り出す効果もある。世界３０位圏外の韓国の宇宙産業が総合国力に見合うくらいまで成長するなら、社会全体の飛躍が可能だ。われわれには機会を生かさなければならない時代的責務がある。選択と集中が必要な時だ。

ハン・チャンホン／ＫＡＩ未来事業部門長