日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が韓日慰安婦合意から６年目を迎え、２０１５年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に取り組むよう韓日政府に求めた。

正義連は２８日、コメントを通じて「手続き・形式・内容すべての面で問題的な２０１５韓日合意」とし「６年の歳月の間、日本軍慰安婦問題を解決するどころかまた別の鎖となって未来に進む足を引っ張っている」とし「日本政府は、日本が失ったのは１０億円だけだと明らかにし、２０１５韓日合意を日本軍慰安婦問題を消し去る道具として利用している」と指摘した。

続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命じる韓国裁判所の判決に対しても、国際機構で歴史的真実と継承を取り上げた時も『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などをオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めるか攻撃してきた」と主張した。

韓国政府に対しては「一進一退、蛇行しながら退行している」とし「韓日交渉がいつのまにか『韓日政府間合意』という用語に化けると、ついに動くことはできない『政府間公式合意』に変わった」と指摘した。

日本政府に対しては「被害者１人でも生きておられる時に事実認定と翻意することはできない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」と要求した。