荒っぽいが韓国の過去の政権の経済分野の国政課題を要約してみる。第１５代大統領金大中（キム・デジュン）政権は通貨危機の国難克服、第１６代盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は成長動力回復とセーフティネット強化、第１７代李明博（イ・ミョンバク）政権は世界金融危機対応、第１８代朴槿恵（パク・クネ）政権は世界経済沈滞期に対応する景気回復、第１９代文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府主導成長と福祉拡大を推進したといえる。それならこれからやってくる第２０代大統領の政権の経済国政課題は何になるだろうか。

まず注目すべき状況は、次の大統領任期の２０２２～２０２６年は世界的に政治・経済・技術全般にわたった時代的転換が進められる時期という点だ。次期政権の対応によって韓国の未来が決定されるという見通しまで出ている。「新冷戦時代」と「ポストコロナ時代」を解決しなくてはならない次期政権が直面することになる経済課題は次のように予想される。

まず少子高齢化問題だ。最も注視すべき点は高齢化速度が次期政権の間に最も速く進むという点だ。統計庁の推計によると、総人口のピークが２０１９年推計では２０２８年と予想されたが、２０２１年推計ではすでに２０２０年にピークを過ぎたことがわかった。特に６５歳以上の人口の割合は２０２１年の１６．６％から、２０２５年以降は２０％を超える超高齢化社会に進入すると予想される。合計特殊出生率は２０２１年の０．８４から２０２６年に０．７８、１５～６４歳の生産可能人口１００人当たりの１４歳以下と６５歳以上の人口の割合を示す総扶養比率は同じ期間に３９．７人から４６．１人に高まると予想される。

少子高齢化の速度が速くなることで国民年金財政問題の深刻性は加重される。それでも国民年金保険料率は１９９８年に３％から９％に引き上げて以来２３年にわたり９％で縛られている。次期政権でも国民の負担を高めて恩恵を低くする方向で年金改革を断行しないならば、次世代に対する負担移転を加速し、年金財政の破綻を繰り上げる結果を招くのは明らかだ。

◇２０２５年の潜在成長率１％台の見通し

韓国銀行の発表によると、２０２１年の新型コロナウイルスを反映した韓国経済の潜在成長率は２．０％だ。韓国経済学会に発表されたキム・セジク教授とアン・ジェビン教授の論文によると、韓国の潜在成長率は５年ごとに１ポイントずつ下落し、２０２５年には１％と予想された。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率が２００７～２０２０年の２．８％から２０２０～２０３０年には１．９％に下落すると予想した。

潜在成長率が下落した原因はすでに２０１８年から始まった経済活動人口の減少にともなう労働投入低下と投資不振、全要素生産性の下落にある。したがって潜在成長率の低下を防ぐ対策は企業投資環境を改善して全要素生産性を向上することだ。規制先進化を含め総体的な構造改革で経済運営の効率性を高めなければ、２０２５年の潜在成長率１％は避けられない。

文在寅政権の最も大きな失策は不動産分野だ。ソウルのマンション価格はほぼ２倍近く高騰した住宅価格安定問題は次期政権でも最も重要な民生懸案になるほかない。マンション価格安定を図るため各党の候補らは次期政権で２５０万戸を新規供給したり売り物として供給することを公約している。すでに文在寅政権は３期新都市など合計１０５万戸の住宅供給計画を発表して推進しており、既存の賃貸住宅事業者の保有量も６年または８年の賃貸事業満期が到来することで２０２４年から５０万戸が売り物件として大挙出現する可能性が大きい。

【コラム】韓国次期政権が解決すべき経済課題（２）