韓国政府が国際原油価格安定のために６年ぶりに石油備蓄を放出する。産業通商資源部は２３日、計３１７万バレルの政府の石油備蓄を来年から放出すると発表した。石油備蓄とは石油供給に支障が生じる非常状況に備えてあらかじめ蓄えておく原油をいう。政府は２０１１年のリビア戦争勃発当時にも国際原油価格安定のために石油備蓄を放出した。今回の放出量も２０１１年当時の３４６万７０００バレルと似た水準に決定した。

今回の放出は１１月の米国の要請に基づく。国際原油価格の安定のために韓国をはじめ、日本、インド、中国など主要国も参加した。実際、放出が決定して以降、国際原油価格は１１月初めから下落している。ブレンド油基準で１０月第４週は１バレルあたり８５．１３ドルだったが、１１月第３週には１バレルあたり８０．９ドルまで下がった。さらにオミクロン株の拡大とＯＰＥＣプラスの増産基調維持などの影響が加わり、安定的な傾向が続いている。

石油備蓄の放出は来年１月から３月まで約３カ月間、石油精製企業別の生産計画などに基づき順に進行する予定だ。生産日程が遅れる場合、一部の物量は放出が来年４月まで遅延する可能性がある。全体放出量のうち原油２０８万バレルは１年以内の貸与方式を通して国内企業に放出される。販売予定の石油製品（灯油・プロパン）１０９万バレルは入札方式を経て最高額企業が落札する方式で進める計画だ。韓国石油公社は今年末までに原油貸与契約と石油製品入札を完了する予定だ。

１９７５年のオイルショックをきっかけに主要エネルギー消費国は国家で戦略的に必要な石油を別に確保し始めた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）基準で韓国など２９加盟国は９０日分の原油輸入分を非常用として保有しなければいけない。現在、政府の石油備蓄は９７００万バレル程度で、ＩＥＡ基準で約１０６日間使用できる。今回の放出量は全体の３．３％で、３日間ほど使用できる分量だ。産業部は「残余備蓄物量でも１０３日間ほど持続可能で、今後、突発的な石油需給危機が発生しても対応能力は十分にある」と説明した。

朴起永（パク・ギヨン）産業部第２次官は「今回の放出以降にも国際原油価格を綿密にモニタリングする予定」とし「冬季の頻繁な気象悪化による石油精製企業の需給不安定などを事前に解消し、冬に需要が多い灯油・プロパンを混合放出することで、一時的な石油製品需給問題の懸念を未然に防ぐ効果もあると予想する」と述べた。