米国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者１０人に７人がオミクロン株への感染であると推算されて優勢株となり、首都ワシントンＤＣは非常事態を宣言した。ニューヨークなど東北部の主要都市が防疫対策を強化し、米国人は２度目の「コロナクリスマス」を迎えることになった。

米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日（現地時間）、オミクロン株が１２～１８日に米国で発生した新型コロナ感染事例の７３％を占めたと発表した。今月１日、オミクロン株がカリフォルニア州で初めて報告されてから２０日の間にデルタ株を抑えて優勢種になった。ＣＤＣによると、オミクロン株は１週間で占有率が６倍に増えた。この変異株が４５州やワシントンＤＣなどに広がり、先週だけで６５万人がオミクロン株に感染したと推定されている。

ワシントンＤＣは非常事態を宣言して都市全体に来年１月末まで室内マスク着用義務命令を再び下した。先月中旬にマスク義務化を解除してから１カ月しか経っていない。ミューリエル・バウザー市長は新型コロナ検査センターを拡大して、無料の自己診断キットを供給して、公立学校の冬休み後の始業を遅らせるとこの日発表した。

ニューヨーク州も感染者がこの２週間で８０％増加したとニューヨーク・タイムズが伝えた。ビル・デブラシオ市長はこの日の記者会見で１２月３１日０時に行う年末カウントダウン行事の中止を検討していると明らかにした。

政・官界でも新型コロナ感染者が続出した。メリーランドのラリー・ホーガン州知事、エリザベス・ウォーレン上院議員、コリー・ブッカー上院議員らが感染した。３人は全員、追加接種まで終えた状態だった。ジョー・バイデン大統領と密接接触したホワイトハウスの職員１人も２０日、陽性診断を受けた。バイデン大統領は２１日、演説でワクチン接種の完了とブースターショットの必要性を訴え、検査を拡大すると明らかにした。

英国は一日あたりの感染者が４日連続で９万人前後を記録し、強力な封鎖措置が復活する兆しだ。英国の小売・外食・旅行業など１０万人の事業主は政府の財政支援なしでは来年１月を乗り切ることはできず崩壊するとし、緊急財政支援を要請する書簡を２０日にリシ・スナック財務長官に送ったとＢＢＣが伝えた。

韓国ではオミクロン株への集団感染事例が全羅北道（チョルラブクド）と光州（クァンジュ）で新たに出てきた。中央防疫対策本部によると、２１日０時基準でオミクロン株感染者集計で全羅北道益山（イクサン）の幼稚園と関連した感染者２０人と光州市東区の公共機関関連感染者９人が追加された。これに伴い、累積オミクロン株感染者は２２７人、感染が疑われる人は５１人で、オミクロン株関連事例が合計２７８人になった。

防疫当局と地方自治体によると、２１日０時から午後９時まで、全国１７の市・道で新型コロナ新規感染者が６４６８人発生したことが暫定集計された。これは前日同時間帯（４２１３人）よりも２２５５人増加した数値だ。