韓国政府は東京電力が福島原発汚染水放出準備作業に入ったことに対し、２１日、緊急関係次官会議を開催した。

韓国政府はこの日午後、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で「福島原発汚染水放出対応関係次官会議」を開き、東京電力が原子力規制委員会に「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を提出したことに対して汎政府次元の対応策について議論した。

原子力規制委員会の計画案審査は汚染水放出のための必須手続きだというのが韓国政府の説明だ。東京電力が提出した実施計画の中には原発汚染水の海洋放出に必要な関連設備および運営方法、汚染水濃度の分析、取水・放水方法などに対する内容がまとめられていると韓国政府は伝えた。

韓国政府は「これまで日本が周辺国と十分な協議なく事故原発の汚染水を海洋に放出する不当性に対して、日本政府に問題を提起してきた」とし「度重なる懸念表明と我が国の持続的な海洋放出撤回要求にもかかわらず、日本側が一方的に汚染水海洋放出推進のための手続きを進めることに対し、再度深い懸念を表明する」と明らかにした。また、外交ルートを通じてこのような韓国側の立場を伝達する予定だと付け加えた。

あわせて韓国の原子力安全委員会はこの日、日本の原子力規制委員会に遺憾を表明する内容の書簡を発送し、別途の会見を開いて汚染水海洋放出手続きを強行することに対する遺憾を再度表明する考えだ。

今回の緊急次官会議には国務調整室と外交部・原子力安全委員会・海洋水産部・科学技術情報通信部・環境部・食品医薬品安全処・保健福祉部・文化体育観光部など９つの関係部署が参加した。