米議会調査局（ＣＲＳ）が韓国の増大した力量と、より大きな自律性に対する熱望を考慮し、韓米同盟が調整されていると分析した。ＣＲＳは韓米両国が推進している戦時作戦統制権（戦作権）転換と在韓米軍基地の統合、ミサイル指針終了決定などを主な調整事例に挙げた。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２１日、ＣＲＳが最近更新した「米韓関係報告書」（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ：Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ａｎｄ　Ｕ．Ｓ．Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を引用し、このように報じた。

ＣＲＳは報告書で、米国と韓国の安保事案関連の動きを評価しながら、両国が１０年以上も準備している戦作権転換作業を代表的な同盟調整事例として取り上げた。戦作権が転換された後、韓半島（朝鮮半島）で戦争が勃発する場合、未来連合司令部を指揮する韓国軍司令官（大将）が戦作権を行使する。

これに先立ち韓米国防長官は今月２日、ソウルで開催された韓米ＳＣＭで未来連合軍司令部に対する韓国の戦作権行使能力（ＦＯＣ、完全運用能力）評価を来年施行することで合意した。

報告書は韓国国内の米軍基地統合の動きに触れながら、韓国が世界最大規模の米軍基地キャンプ・ハンフリーズの建設（京畿道平沢所在）費用の約９４％、９７億ドル（約１１兆５６００億ウォン、約１兆１０００億円）を負担したと明らかにした。また、バイデン米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月の首脳会談で、韓国のミサイル射程距離・重量を制限したミサイル指針の終了を決めたのも韓米同盟の主な調整事例として紹介した。

ＣＲＳは韓米関係で北朝鮮は「支配的な戦略的関心事」と強調し、対北朝鮮政策の連携に言及した。特に文大統領は南北間の軍事的衝突防止と韓半島の恒久的平和構築のために北朝鮮との関与を促進してきたと明らかにした。しかし国連と米国の北朝鮮制裁が韓国の南北協力を深刻に制限していると指摘した。

また報告書は、文大統領が来年５月に任期を終える状況で北朝鮮を交渉テーブルに引き込むためのインセンティブとして終戦宣言を推進している、と伝えた。

韓国の域内関係に対する分析も出てきた。ＣＲＳは韓国が自国と北朝鮮の中国に対する経済依存のために中朝関係を注視し、対北朝鮮政策を調整していると評価した。これに関連し韓国はクアッド（Ｑｕａｄ、日米豪印）への協力にあいまいな立場を見せてきたが、クアッドが「反中国」フレームを避ければ韓国のクアッド参加の可能性は高くなると分析した。

ＣＲＳは韓国と日本の関係が歴史問題のため絶えずイバラの道を歩んでいると明らかにした。韓日政府が２０１８、１９年に経済・貿易・安保関連論争と共に一連の行動・報復措置を取ったことで韓日関係は急激に悪化し、このために米国と韓国、日本の政策の連携が弱まったと指摘した。