米国と日本の政府が２０２２会計年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担について、総額約１兆５５０億円で合意したと、共同通信など日本メディアが２１日報じた。　年平均で約２１１０億円。２０２１会計年度の日本側の負担２０１７億円から５％ほど増えた。当初の予想より少ないが、２０２１会計年度の負担額が前年比１．７％増だった点と比較すると大幅な増加だ。

米国と日本は５年ごとに在日米軍駐留経費負担特別協定を改定して負担額を決める。現在の協定は３月に満了したが、１年延長した状態だ。トランプ前大統領が日本側の負担を従来の金額の約４倍にのぼる年８０億ドルに引き上げることを要求し、交渉が妥結しなかったからだ。

今年初めに米国でバイデン政権が発足した後、両国は２０２１年は以前の水準の２０１７億円とし、２０２２年から２０２６年まで適用される負担金について新たに交渉してきた。両国は来月７日に米国で開催する予定の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で署名する予定だ。

◆中国の浮上を考慮して増額決定

共同通信によると、米国は中国の軍事力増強を念頭に置いて日本に最新装備を配備しているとし、日本側の負担増額を要求した。日本は財政状況などを理由に増額に消極的な立場だったが、中国と北朝鮮に対する抑止力強化のために米国の要求を一定レベルで受け入れるしかなったとみられる。

在日米軍の日本側負担は米軍基地勤務者の給与、光熱費、米軍の訓練費に使われる。両国は来年から米軍と自衛隊の連合訓練関連費用として「訓練資機材調達費」項目を新設することにした。具体的には戦闘機操縦訓練に使われる飛行シミュレーター導入費用などが訓練資機材調達費に含まれると、読売新聞は伝えた。

日本政府は２４日の閣議で、在日米軍駐留経費の日本側負担を含む２０２２会計年度予算案を決定する。

これに先立ち韓国と米国は３月、第１１次防衛費分担金特別協定を妥結した。今年の韓国側の分担金は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１１３０億円）であり、４年間は該当年度の国防費増加率を反映して増額する構造だ。