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【コラム】数十兆の税金使って…なぜ「焼け石に水」になってしまったのか=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.21 10:59
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミックで韓国国民はお金の使い方に対して大きな教訓を得ている。必要な場合、単位項目予算に1兆ウォン台はもちろん、数十兆ウォンだって使うことができるという経験がそれだ。66兆6000億ウォン(約6兆3550億円)。昨年5月の第1次から今年9月第5次まで支給された災難支援金の累積規模だ。第1次災難支援金は全国民が対象だった。14兆3000億ウォンを投じ、4人世帯基準最大100万ウォンを給付した。第2次(2020年9月末、7兆8000億ウォン)、第3次(今年1月、9兆3000億ウォン)、第4次(19兆5000億ウォン)、第5次(15兆7000億ウォン)の時は小商工人・自営業者などを対象に選別支援した。与・野党の大統領候補が50兆~100兆ウォンの「言葉だけの大盤振る舞い」を聞かせた第6次支援金はまだどうなるか分からない。韓国政府はその代わりに4兆3000億ウォンを投じて320万の小企業・小商工人に100万ウォンずつ給付することにした。

コロナパンデミックの最大被害者である小商工人・自営業者は政府の災難支援金をどう感じているのだろうか。野党「国民の力」小商工人委員会委員長のチェ・スンジェ議員は「災難支援金の深刻な問題は、川の中に落ちて命が危ない人と川べりで遊んでいる人を同じように扱っていること」としながら「数十兆ウォンの国民の血税で誰も満足しない巨大な浪費をしているようなもの」と指摘した。

兆単位はどれくらい大きなお金だろうか。まず1兆ウォンと聞くだけでも個人には夢見ることさえできない超巨額だ。一日100万ウォンずつ使っても、2739年と7日以上かかる。だが、1兆ウォンを家に置いておいて使う人はいないはずだ。年利1%の利子をつける銀行に入れておいて使うなら、単純に年間利子収益だけで100億ウォンが発生する。一日100万ウォンずつ使うなら、1兆ウォンの元金は減らずに増え続けるばかりだ。

科学技術界に1兆ウォンでできる重要なことは何か聞いてみた。これまで「巨大な」予算が投じられても到底できなかったが、大韓民国の未来のためならやるべき課題が山のようにあった。新型コロナワクチン、量子技術、EUV露光装備、宇宙望遠鏡、民間宇宙発射台、遺伝子解読装置…。どれも独自技術を保有しているなら、韓国が米国や中国と肩を並べて世界科学技術界と産業界をリードすることができるゲームチェンジャー(game changer)たちだ。

新型コロナワクチンから見てみよう。米国のモデルナとファイザーは新型コロナの流行から8カ月後にメッセンジャーRNAを利用したワクチンを作り出した。これに先立って十数年間の研究開発の蓄積があったからではあるが、当時トランプ政府が「ワープスピード作戦(Operation Warp Speed)」という名称で軍事作戦を実行するように規制を緩和して大規模な資金を支援してワクチン開発を強く推し進めたからこそ可能だった。ファイザーワクチン19億5000万ドル(2兆2000億ウォン)、モデルナワクチン24億5500万ドル(2兆7000億ウォン)を米国政府から事前購入契約方式で資金を支援された。韓国はどうだろうか。韓国政府は新型コロナが流行して1年半以上が過ぎた今年9月になってようやく「国産新型コロナ治療薬・ワクチンなどの開発のために」来年に5265億ウォンを投じると発表した。以前から新型コロナワクチンの開発を進めている国内企業のうち、今まで政府から100億ウォン以上の支援を受けたところは1社すらない。ワクチン開発は3次治験だけで数千億ウォンがかかる点を考慮すると、新型コロナワクチン開発支援にも「焼け石に水」だったことになる。 【コラム】数十兆の税金使って…なぜ「焼け石に水」になってしまったのか=韓国(2)

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    2021.12.21 10:59
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    今年10月、大田(テジョン)のある商店街の店舗前に第5次災難支援金のうちコロナ共生国民支援金の使い道を広報する案内が掲げられている。[写真 フリーランサー キム・ソンテ]
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