米国の首都ワシントンＤＣが冬季の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため非常事態を宣言したとＣＮＮなどが２０日に報道した。

報道によると、ワシントンのバウザー市長はこの日非常事態を宣言し、市全体でマスク着用義務化を命じた。バウザー市長は「非常事態宣言はコロナ対応に向けた行政的手段を拡張するためのもの。コロナ感染拡大を防ぐために６つのアクションプランを稼動するだろう」と明らかにした。

これに伴い、ワシントンＤＣは２１日から来年１月３１日まで室内でのマスク着用義務化に入る。ワシントンＤＣ保健当局はコロナ検査センターを拡大し市民に無料でＰＣＲ検査キットを提供することにした。ワクチンを打った市の職員はブースター接種も受けなければならない。

◇米国の１日平均新規感染１３万人…オミクロン株未確認は５州にすぎず

米国では冬休みシーズンを控え１週間基準で１日平均新規患者が１３万人を超えた。コロナ患者急増に対する懸念が大きくなっている状況だ。

米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）によると、オミクロン株感染者が出ていない州はインディアナ州、オクラホマ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、モンタナ州の５州にすぎなかった。

ＣＮＮはジョンズ・ホプキンス大学の資料を引用し、１日平均新規患者が前週より１０％増えた１３万４９９人を記録したと伝えた。また、米保健省集計基準で全重患者室の病床稼動率はほぼ８０％水準に上昇し、重患者の５人に１人はコロナ患者と確認された。

◇「室内マスク、ワクチン・ブースター接種」要請

米国州政府はコロナ患者急増とオミクロン株拡散の警告を出しながら一斉に防疫ルール強化を求めた。

ニューヨーク州のホークル知事は「冬季のコロナ急増期間にリスクを甘受するな」としてワクチンとブースター接種、室内でのマスク着用などを強調した。メリーランド州のホーガン知事は「今後３～５週間に最悪の患者急増を予想する」と話した。

◇ホワイトハウス「オミクロン株発の全面封鎖計画はない」

バイデン大統領は２１日にオミクロン株に対する追加対応計画を発表する計画だ。これに対してサキ大統領報道官は「国を全面封鎖（ロックダウン）することに関する演説ではない」としながらワクチン接種のメリット、ワクチンアクセス性向上と検査拡大に向けた措置に関する概要を説明する席になると明らかにした。

また、ワクチン未接種者が誘発する入院と死亡が多いという冷酷な警告をするだろうとし「人を怖がらせようとするのではない。未接種者が置かれた危険を明確にしようとするもの」と強調した。

ただサキ報道官は接種完了者には新型コロナウイルスが昨年のような水準のリスクではないとして全面封鎖政策とは距離を置いた。サキ報道官は「われわれは１年前とずいぶん違った地点にいる」とし、当時とは違い２億人を超える米国人が接種を完了したという点を強調した。

一方、米当局は世界的なオミクロン株拡散に合わせ海外の頻発国に対する旅行警報を相次いで引き上げている。

ＣＤＣはこの日、スペイン、フィンランド、モナコ、チャド、レバノンなど８カ国に対して旅行自粛を勧告する４段階に上げた。ＣＤＣの分類基準上最高段階である４段階に該当する国は８５カ国で、多くの欧州国が含まれている。韓国は現在３段階だ。