香港のある小学校で残酷な場面が含まれている南京大虐殺のドキュメンタリーを上映して児童たちが強いショックを受け、これがＳＮＳで外部に知らされて問題になったということが起きた。

１４日、香港公営放送ＲＴＨＫなどによると、香港教育部は先月、管轄小学校に南京大虐殺の犠牲者追慕活動を進めるように案内する通知と一緒に教材と映像物を配布した。

これを受けて円玄小学校は今月９日、教育部から提供された映像を団体で視聴する時間を設けた。

該当映像はテレビドキュメンタリー『国難へ向かう。南京大虐殺』を編集した５分ほどのもので、旧日本軍が中国人を残忍に殺害して生き埋めにする場面などが含まれている。

これを視聴した一部の児童が泣き出したりショックを受けたりした事実がＳＮＳを通じて公開され、保護者が学校に抗議して問題となった。

香港明報は「『一部の場面が衝撃的な場合もあるので注意してほしい』という但し書きがついた映像を６歳の児童が視聴した」と伝えた。

学校側は問題が大きくなると「該当の映像上映が歴史を通じて平和の重要性に気づかせるという意図で用意された行動だった」とし、今後は子どもの水準に合った教育を行うよう注意を傾けていくと明らかにした。続いて１３日にはショックを受けた児童のために相談時間も設けられた。

論争が激しくなると、香港教育部はこの問題に対して配布した教材をすべての児童に対して上映しろとは指示していないと線を引いた。

教育部報道官は声明を通じて、該当のドキュメンタリーがテレビで上映され、インターネットで誰でも利用できるとしながら視聴時に注意を促す案内まで添えられているため、教師が選択的に使用することができると明らかにした。

またこの日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は週間定例会見で関連の質問に対して「歴史を学ぶことは他の何よりも重要なことだ。だが、どのように学ぶかは教育分野でのやり方次第」と述べた。

あわせて「教育部は中国の歴史科目に関連し、どの教材が公共で活用可能なのか一線学校に教える義務がある」とし「しかし教育部は問題になった映像を義務的に上映するよう指示してはおらず、該当事案は教師の専門的な判断に従ったもの」と釈明した。

中国では１３日、南京大虐殺から８４年を迎えて国家追悼式が行われた。

一方、南京大虐殺は日中戦争当時の１９３７年１２月１３日から６週間、旧日本軍が南京で住民たちを虐殺した事件だ。