韓国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）に加入するという意思を明らかにしたことに対して、主導国の日本では慎重な見解が出ていると１３日、日本メディアが伝えた。

共同通信によると、日本政府関係者はこの日、韓国のＣＰＴＰＰ加入問題に対して「自由貿易を巡るＴＰＰの高水準なルールを満たせるかどうか見極める必要がある」と明らかにした。この関係者は続いて、韓国のＣＰＴＰＰ加入には日本国民の理解も必要だとしながら徴用工問題や日本産食品の輸入規制など「日韓間にはいろいろな懸案事項がある」と言及した。



日本政府の公式の見解ではなく政府関係者の発言だが、強制徴用や慰安婦問題など韓日間の葛藤懸案がＣＰＴＰＰ加入に関連する可能性があることを表わした発言として注目される。

ＣＰＴＰＰへの加入は主導国である日本を含めた既存１１加盟国の賛成を得てはじめて承認される。共同通信は韓国の加入について「旧日本軍の元従軍慰安婦や元徴用工などの歴史問題に加え、東日本大震災後の水産物の輸入規制などで関係悪化が続いてきた日本をはじめ、加盟国の対応が今後の焦点となる」と分析した。

だが、貿易と関係のない歴史葛藤を理由に日本が韓国の加入を防ぐことは難しいという分析もある。東京のある外交消息筋は「日本が解決の難しい歴史的問題を加入条件として掲げる場合、国際社会の批判を受けることが明らかなため、そのような可能性は少ない」としながらも「貿易問題に関連し、福島産水産物に対する輸入規制撤廃などを要求することはできるだろう」と述べた。

この日、日本経済新聞は韓国政府がＣＰＴＰＰ加入に向けて国内手続きに着手したと報じながら「高い水準の市場開放が要求されるＴＰＰでは産業界や農業団体からの反発も予想され、加盟国との交渉も難航が予想される」と展望した。

産経新聞もこれについて「韓国は日本といわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題で関係が悪化している上、東京電力福島第１原発事故以来、水産物の輸入規制を続けている」としながら「ＴＰＰには食品輸入を不当に制限しないよう求める条文があり、議論となる可能性が高い」と報じた。