国民の１０人に６人は政府が防疫対策の一環として推進する新型コロナ「在宅治療」について否定的に評価していることが分かった。

韓国ギャラップが７－９日、全国満１８歳以上の１００２人を対象に新型コロナ在宅治療に対する認識を調査した結果、回答者の６２％が「在宅治療がうまくいっていない」と答えた。「在宅治療がうまくいっている」という回答は２９％にすぎなかった。１０％は意見を留保した。

政府は先月２６日、在宅治療対象者をすべての新型コロナ感染者に拡大し、例外的な場合に限り施設入所・入院ができる「在宅治療義務化」方針を明らかにした。

韓国ギャラップは「実際、在宅治療を運営した病院では累計治療患者の大多数が治療を終えて日常に復帰し、ごく少数だけが専門病院に移されたことが分かった」とし「それでも新型コロナ在宅治療に対する評価は否定的」と説明した。

特に、与党支持層や政府の新型コロナ対応を肯定的に評価した人の中でも「在宅治療」の評価では意見が分かれた。

政府の新型コロナ対応について「よくやっている」という回答は４４％で、先月より１３ポイント低下した。一方、「うまくやっていない」という回答の比率は先月（３２％）より１５ポイント上昇した４７％だった。

新型コロナに対する政府の対応を肯定的に評価する理由は「ワクチン確保・需給」（２０％）、「防疫・拡大抑制」（１５％）、「他国と比べてよい・世界的な模範」（１１％）などだ。

否定的に評価する理由には「防疫・拡大抑制ができていない」（１９％）、「日常回復・ウィズコロナ政策の憂慮」（１４％）、「遅い対応」（１３％）などを選んだ。

マスクを着用せず日常生活ができる時期を問う質問には、回答者の２３％が「来年」を、回答者の２１％が「来年以降」を選んだ。「ずっとマスクを着用することになるはず」という予想は４６％で、先月（３０％）より１６ポイント上昇した。

今回の調査は電話調査員のインタビュー形式に行われ、標本誤差±３．１％ポイント（９５％信頼水準）、応答率１６％。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。