米国の第２４回北京冬季五輪（オリンピック）に対する相次ぐ外交的ボイコットに英国・オーストラリアに続き、カナダが合流したと現地メディアＣＢＣニュースなどが８日（現地時間）、報じた。

メディアによると、ジャスティン・トルドー首相はこの日、首都オタワで記者団と会い、「今回の冬季五輪に外交使節団を送らない」と発表した。トルドー首相は「カナダは中国政府により繰り返される人権侵害を極めて懸念している」とし「カナダと他の多くの国が北京五輪とパラリンピックに外交使節団を送らないという選択をすることは驚くべき決定だとは思わない」と述べた。

トルドー首相は「カナダは過去数年間、中国の人権侵害に関する我々の深い懸念を非常に明確にしてきた」とも強調した。

カナダは米国と同様に政府高位級使節を派遣しない代わりに自国の国家代表選手の競技参加は妨げないことにした。

以前、カナダは中国とＩＴ企業のファーウェイの孟晩舟副会長の米国引渡問題をめぐり、外交的摩擦を引き起こした。

２０１８年１２月、カナダが米国との犯罪者引渡条約に従って、孟副会長を自国領土で拘束すると、中国は反対にカナダ国民２人をスパイ容疑で逮捕した。今年９月、米検察が条件付で孟副会長に対する起訴を猶予した直後、中国はカナダ人２人を本国に帰した。このため、中国が孟副会長の交換相手としてカナダ人を拘束したという「人質外交」論争が浮上した。

カナダはその後、外国人の恣意的拘束に反対する国際イニシアチブを発足させ、中国の人権問題を強く提起してきた。

カナダの今回の決定により、北京五輪のボイコットに同調する国は英国・オーストラリア・ニュージーランドなど５カ国に増えた。米国主導の機密情報共有同盟「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」加盟国はいずれも結集した形だ。ニュージーランドを除く４カ国は中国の人権侵害と民主主義の後退を理由に挙げた。アジアでは日本が与党の自民党内部で「ボイコットに参加するべきだ」という声が出ている。

中国は米国に続き、７日に不参加を表明したオーストラリアを公に批判した。汪文斌外交部報道官は８日、定例記者会見で「中国は五輪にオーストラリアを招待しなかったため、来ても来なくても意に介しない」としつつも、「オーストラリア政府が是是非非を判断できないほど個別の国家を盲目的に追従している。オーストラリア側に厳重な立場を表明した」とした。

「中国が米国とオーストラリアに報復を加えるか」という質問には「彼らは過ちに対する対価を支払うことになるだろう」とし「見守ってほしい」と余地を残した。