日本の遅れた産業政策のため先端産業の危機が深刻化しているという批判があった。

経済産業省出身の評論家、古賀茂明氏（６６）は７日、朝日新聞系列の時事週刊誌『週刊朝日』への寄稿で「台湾企業の言いなりになる悲しい日本」と題し、「１９８８年に世界半導体販売の過半を占めていた日本は、今や１０％を切るところまで落ちた。トップ１０社中日本企業が６社の時代もあったが、今は１社もない。技術面でも、台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらくだ」と指摘した。

続いて、（全世界的に半導体不足現象が続く中で）ＴＳＭＣが日本に新しい工場を建設することになり、日本政府は安堵したが、１０年前の技術の２０ナノ工程生産設備にもかかわらず「世界最先端工場」と喜ぶ姿だと伝えた。

経済産業省はＴＳＭＣを説得するため計８０００億円の建設費用のうち半分の４０００億円の補助金を出す破格的な支援をした。経済産業省は「その代わり日本がＴＳＭＣの新工場から出荷される半導体の供給を優先的に受けることになった」と大々的に宣伝した。

古賀氏は「補助金ではなく、出資して大株主として経営に関与してこそ、日本への優先供給を担保できる」とし「ＴＳＭＣの方が圧倒的に強い立場に立ち、日本は大金をタダで取られる」と批判した。

古賀氏は「（２０１９年に）経済産業省は対韓輸出規制強化でサムスン向けの日本からの部品材料輸出を妨害した。サムスンに頼める関係ではない。その結果、ＴＳＭＣ１社頼みとなり足元を見られた」とし「今後も同社側から無理難題を吹っ掛けられ、そのたびに押し切られることになるだろう」と予想した。

また「現在の日本は最先端半導体工場を作っても、それを使える最先端企業はほとんどない」とし「ＴＳＭＣ誘致の前に日本の電気や自動車産業のレベルアップ政策が先行すべきだったが、経産官僚にはそうした俯瞰的な視野はない」と批判した。