最も多い世帯形態が１人暮らし世帯となった。３世帯に１世帯の割合で１人暮らし世帯だった。所得は全世帯の３分の１水準にとどまった。統計庁は８日、こうした内容の「統計で見る１人暮らし世帯」と題する報告書を刊行した。複数の国家統計に分散している１人暮らし世帯の内容をひとつにまとめた。

報告書によると、昨年の全世帯のうち３１．７％の６６４万３０００世帯が１人暮らし世帯だった。２０１４年から７年連続で１人暮らし世帯が主要世帯形態（世帯構成員数別割合１位）の座を守っている。１人暮らし世帯の割合は２０１９年に３０．２％で３０％を超えたのに続き昨年はさらに増えた。

１人暮らし世帯の年齢層別では２０代の割合が１９．１％で最も多く、３０代が１６．８％で後に続いた。親と同居していたが仕事や学業などを理由に独立した若い層が多いためだ。次いで５０代が１５．６％、６０代が１５．６％、４０代が１３．６％の順だった。

年齢層に性別まで考慮すると様相は少し異なる。女性は６０代以上の高齢層が４５．１％で半分近くを占めたのに対し、男性は３０～５０代が５６．９％で大多数だった。統計庁のカン・ユジョン社会統計企画課長は「男性の３０～５０代は仕事のため１人暮らしするケースが多い。女性は普通子どもと一緒に暮らすため３０～５０代の１人暮らし世帯の割合が少なく、６０代以降は死別などの理由で１人暮らし世帯になる割合が高い」と話した。

昨年１０月基準で１人暮らし世帯のうち就労者の割合は１年前より１．２ポイント減り５９．６％だった。全世帯平均の６０．４％より低かった。１人暮らし世帯の１０人中４人は仕事がないという意味だ。１人暮らし世帯のうち６０代以上の高齢者が３３．７％と多いためだ。

１人暮らしのため稼ぎも少なかった。２０１９年基準で１人暮らし世帯の年平均所得は２１６２万ウォンで、全世帯平均の５９２４万ウォンと比較して３分の１水準にすぎなかった。１人暮らし世帯の７７．４％は年間所得が３０００万ウォン未満だった。

１人暮らし世帯が体験している経済難は他の統計でも現れた。国民基礎生活保障需給１４５万９０００世帯のうち６９．４％の１０１万３０００世帯が１人暮らし世帯だった。

昨年基準で１人暮らし世帯のうち４０％以上が首都圏に集まっていた。１人暮らし世帯の５０．５％はワンルーム形態の面積４０平方メートル以下の住宅に住んでいた。

ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「１人暮らし世帯の所得水準が低いのは高齢化による単身高齢者の増加、就職準備青年層の経済的困難のためと分析される。同じ１人暮らし世帯でも青年層は住宅、中高年層は雇用維持、高齢層は低所得階層を中心にした基礎年金拡大など年齢層別に焦点を変えて支援を補強しなければならない」と話した。