今年の夏が不安だ。気象庁が警告した強力な「ヒートドーム現象」の猛暑はまだ始まったわけでもないのに、早くから電力大乱の危機が可視化しているからだ。突発状況によるブラックアウト（大停電）を防ぐために通常電力予備率は１０％以上に維持する。だが、今年初めての熱帯夜が発生した１３日、一時電力予備率が９．５％に落ちるなど３日間一桁となり不安な様相を見せている。一日単位ではかろうじて１０％台を維持しているが、電力使用量が今年に入って連日最高を更新し、その下に落ちるのは時間の問題だ。このようでは２０１１年９月１５日停電事態の悪夢が再現されるのではないかとの悲観的な見通しが出ている。

１０年前、全国的に発生した停電大乱は記録的な残暑が猛威を振るった午後３時の電力需要が突然集まって発生した。停電が５時間程度続いて被害世帯が２１２万戸に達した。当時、事故の原因は不適切な発電所の稼動停止だった。電力使用量が突然急騰したが、韓国の発展能力で処理できない水準ではなかった。問題は残暑の予告にもかかわらず、予定された整備を理由に全体容量の１１％に達する発電所２３カ所の稼動を停止し、供給を満たすことができなかった。

今でも大きく変わらない。文在寅（ムン・ジェイン）政府が無理に加速ペダルを踏んでいる脱原発政策のせいで現在の原発２４基の中で８基が止まっている。原子力安全委員会のブレーキでハンビッ４号機は現政権に入って４年間整備中で、昨年４月完工した新ハンウル１号機は９日に条件付きの運営許可を受けた。かつての停電事態は需要予測に失敗した韓電の単なる誤った判断だったといえば、今回の危機は「脱原発」という教祖的な原則を守ることでもたらされたわけだ。

不安定な電力需給で脱原発に対する批判の世論が高まると、政府は「脱原発でなく景気回復にともなう自然な電力需要の増加」と抗弁する。今年に入って産業用電力販売が増えたのは事実だが、稼動可能な完全な原発を適時にきちんと稼動したとすれば、史上最悪の猛暑の中で国民が停電まで心配することは最初からなかっただろう。

このような状況であるにもかかわらず、政府は問題を直視する代わりにとんでもない電力需給対策だけを出しているから極めて懸念される。試運転中である石炭発展を緊急投じ、企業に電気需要を控えてほしいという「需要反応制度」の参加を要請している。「２０５０炭素中立」の目標を押しつける政府が石炭発展を代案として出したのも、また企業に電気を使わないように無理やり要求することも常識的でない。

文在寅政府の無理な脱原発理念を追っていつまで国民が不安な毎日を送るべきなのか。一時的な電力需給問題だけでなく、国家発展など多方面で問題が多い脱原発政策を見直してほしい。