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米国の「北京五輪不参加」に中国「報復を待て」…2028年ロス五輪ボイコット示唆

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.08 09:35
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米バイデン政権が中国の人権弾圧などを理由に、2カ月先に迫った北京冬季五輪に政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を公式宣言した。中国はすぐに「米国は誤った行動の代価を払うことになるのでみんな目をこすって待て」と報復を予告した。2028年に米ロサンゼルスで開催予定の夏季五輪ボイコットの可能性も取り沙汰される。

中国外交部の趙立堅報道官は7日の定例会見で、前日にサキ米大統領報道官の「外交的ボイコット」に強い語調で反論した。趙報道官は「中国は米国の態度に強く不満で断固と反対する。すでに米国に厳正な交渉を提起し、断固とした反撃措置を取る」と明らかにした。具体的な報復内容は明らかにしなかった。

中国は何より米国がウイグルの人権問題を取り上げたことに不快感を示した。彼は「米国が政府関係者を派遣しないとしながらいわゆる『ウイグル人権問題』を掲げたことは完全に白黒をひっくり返し、誤りを繰り返し、自ら欺瞞し他人もだましたもの」と反論した。続けて「米国はスポーツの政治化を中断し、北京冬季五輪を妨害・破壊する言動を止めなければならない。そうでなければ両国間の一連の重要領域と国際・地域問題で対話協力に損害を及ぼすだろう」と警告した。米国と中国の協力が必要な韓半島(朝鮮半島)終戦宣言にも波紋が予想される発言だ。

2028年のロス五輪に影響を及ぼす可能性もある。趙報道官は関連質問に答えながら「米国の誤った行動はすでに米中スポーツ交流と五輪協力の基礎と雰囲気を破壊した。自分で自分の首を絞めた。米国は誤った行動の結末をしっかり認識しなければならないだろう」と話した。1980年のモスクワ大会と1984年のロサンゼルス大会のように東西陣営に分かれ選手団まで参加しない「不完全五輪」への懸念を招きかねい様相だ。

これに先立ち6日にサキ報道官は「バイデン政権は2022年北京冬季五輪とパラリンピックにいかなる外交または公式代表団を送らないだろう」として外交的ボイコットを公式宣言した。サキ報道官は中国の予想される反発を意識したように「多国的問題に協力することは米国に対する好意でも取引でもないというのが米国の観点。中国は国際社会を意識して行動を取らなければならないだろう」と強調した。

五輪が開催されると通常は各国の首脳ら高官級代表団が主催国を訪問し外交日程をこなす。今年開かれた東京五輪にはバイデン大統領の夫人が使節団を率いて日本を訪れた。「外交的ボイコット」は選手団は送るが、開会式・閉会式などに政府・政界関係者ら使節団を派遣しない措置だ。

米国はボイコットの理由として中国の人権問題に言及した。サキ報道官は「中国が新疆で行っている集団虐殺と反人道的犯罪、その他の人権侵害を考慮した」と話した。サキ報道官は「米国チームの選手らは政府の全面的支援を受けている」としながらも、「だが米政府は五輪のファンファーレに寄与しないだろう」と線を引いた。サキ報道官はまた「バイデン大統領が習近平主席に人権擁護は米国人の遺伝子(DNA)にあると話した。われわれは中国とその外で人権増進に向けて引き続き行動を取るだろう」と強調した。

米国のボイコット発表は同盟国・友好国の同調の動きを刺激した。7日にニュージーランド政府は北京冬季五輪に閣僚級代表団を送らないと明らかにした。同国のロバートソン副首相は「今回の措置は米国の決定のためでなく新型コロナウイルスによる安全への懸念が大きく、中国の人権問題も考慮した」としながらすでに10月に中国にこうした立場を伝えたと付け加えた。カナダ外務省もこの日声明を通じ「われわれは米国の決定を通知され、この問題をわれわれの同盟国、パートナー国と議論するだろう」という立場を明らかにした。ニュージーランドとカナダは米国など5カ国の情報同盟「ファイブアイズ」の一員だ。ファイブアイズの一員であり米国との安全保障同盟「AUKUS」を別途結成した英国とオーストラリアも外交的ボイコットを検討すると報じられている。

一方、米国の外交的ボイコット決定に対して国際オリンピック委員会(IOC)は声明を通じ、「政府当局者と外交官の出席は純粋に各国政府の政治的決定。IOCは米政府の決定を尊重する」と明らかにした。その上で「選手団の参加は歓迎する」と付け加えた。

中国は「外交的ボイコット」とオミクロン株流入の懸念にもかかわらず五輪を円滑に開催するという立場だ。中国は6日に開かれた月例政治局会議で「北京冬五輪とパラリンピックの計画・施行業務をしっかりと処理し、質素で安全で多彩な五輪を確保しなければならない」と決めたと党機関紙の人民日報が7日に報道した。西側諸国のボイコット同調、110カ国が参加する民主主義サミットなど中国を狙った包囲網が狭まる中で新型コロナウイルスの感染拡大リスクにもかかわらず押されることはできないという決定を党首脳部が下した形だ。

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