ロシアの「ウクライナ侵攻準備説」を巡るロシアと西側諸国間の葛藤が深まっている。米国など西側諸国は経済制裁措置を圧迫カードとして切り、ロシアは「米国や西側諸国が『根拠のない謀略』をめぐらしている」として外交報復で対抗している。

１日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ロシア外務省はこの日、在モスクワ米国大使館所属職員に追放命令を下した。モスクワで３年以上勤めてきた米国大使館外交官は来年１月３１日以前に去れという通知だ。

ロシア外務省は、最近バイデン政府が在米国ロシア外交官とその家族５０人余りに追放命令を下したことに対する報復措置だと明らかにした。マリア・ザハロワ報道官は「米国が先に我々にこのような形のプレーを強要した」とし「選択は我々の役割ではない」と主張した。続いて「米国政府は外交規範を破って外交官運営に対する主権を侵害している」とし「妥協につながらない場合、来年７月１日以前に追加措置を取る場合がある」と警告した。

今回の措置はロシアが近くウクライナを侵攻するかもしれないという西側の懸念が高まる中で出てきた。これに先立ち米国情報当局はロシア軍がウクライナ国境近くに大規模な兵力を配置しているとし、来年初めの侵攻の可能性を提起した。ロシアが約１０万人で構成された１００個の戦術大隊を動員し、ウクライナに進撃するという内容だ。米国はこれに基づき、ロシアの行動を阻止シなければならないと主張している。先週、ロシア外交官５０人余りに下された追放命令もその延長線上と解釈することができる。

この日もトニー・ブリンケン国務長官はラトビアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議の後、「ロシアがウクライナを攻撃する行為は深刻な結果を招く」としながら改めて圧迫を加えた。ブリンケン長官は「ロシアが対決の道を歩むなら、われわれも高い水準の経済制裁を含めて断固として対応する」としながら「（ロシアのウクライナ侵攻）の狙いや時期の不確実性の中でも、万一の事態に備えなければならない」と強調した。あわせて「ＮＡＴＯ同盟はロシアの侵略に対抗して欧州東部防御を強化し、莫大な費用をかける準備もできている」と付け加えた。ＮＡＴＯも「ロシアがウクライナを侵攻するなら高い対価を支払うことになる」としながら加勢した。

これに対してロシアは「西側諸国の人為的恐怖助長」としながら反発している。プーチン大統領は先月３０日、公開席上で関連の質問に直接答えて「ウクライナ侵攻準備説」を一蹴した。プーチン大統領は「今年初めにもこのような話が出てきたが、ご覧のようにそんなことは起きなかった」とし「米国の極超音速武器能力が脅威的」と主張した。ＮＡＴＯなど西側がウクライナに攻撃用武器を配備するのは安全保障を脅かす行為だとし「レッドラインを越えるな」と警告した。また、１日にはＮＡＴＯの追加的な東進を阻止できるように装置を保障しなければならないと言いながら、このために交渉を推進すると明らかにした。

ただし一部ではロシアと西側諸国の葛藤が全面戦争につながることはないという見通しも出ている。冬を控え、ロシアから天然ガスの供給を受けなければならない西側としてはウクライナのＮＡＴＯ加入をすぐには承認できないという予測だ。