日本政府が現在開発中の巡航ミサイルの射程距離を１０００キロ以上に延ばし、２０２８年までの配備を目指すと、日本経済新聞が２日報じた。

報道によると、日本防衛省は地上配備型だけでなく艦艇・戦闘機に搭載できる巡航ミサイルを開発する予定だ。三菱重工業が陸上自衛隊向けに生産している巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程距離を延ばす。開発には１０００億円ほどの予算が投入される見込みだ。地上配備型は２０２５年、艦艇搭載型は２０２６年、戦闘機搭載型は２０２８年までに配備を完了する計画だと、同紙は伝えた。

自衛隊が現在保有しているミサイルは射程距離が１００キロ台にすぎない。新しい巡航ミサイルの配備が完了すれば、韓半島（朝鮮半島）はもちろん上海を含む中国東海岸地域も新たに巡航ミサイルの射程圏に入る。

日本は自国の防衛力強化措置という立場だ。飛んでくるミサイルを撃墜する従来の方式で敵の攻撃に対処するのが難しく、日本を攻撃する艦艇への反撃や占領された離島を奪還するための手段だと、同紙は伝えた。日本防衛省の関係者は同紙のインタビューで、「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と主張した。

アジア太平洋地域に対する米国の危機意識に応じるという意味もあると、同紙は説明した。中国は日本とグアムを射程圏とする中距離弾道ミサイルを配備しているが、過去１０年間に保有量を８倍も増やした。北朝鮮は射程距離１０００キロを超える弾道ミサイルをすでに保有し、ロシアも新しい極超音速ミサイルの実戦配備を控えた状態だ。

しかし新しいミサイルの開発は周辺国の緊張を招くしかない。特に中国は米国がアジア太平洋地域に中距離弾道ミサイルを配備する場合「対抗措置をとらざるを得ない」と強調し、日本と韓国に対しても「配備を認めないよう望む」と主張してきた。

このほか日本政府は２０２２年末に改定する方針の「国家安全保障戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有を含めるかどうか検討している。敵基地攻撃能力とは自衛目的でミサイル基地など敵国の軍事拠点を爆撃機やミサイルで先制攻撃して破壊するというもので、長距離ミサイルの保有を意味する概念だ。

岸田文雄首相は北朝鮮が東海（トンヘ、日本名・日本海）上で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した１０月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた後、「すでに国家安保戦略の改定を指示しており、敵基地攻撃能力保有含めあらゆる選択肢検討するよう改めて指示した」と述べていた。