新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の一日感染者を１００人台に維持している日本が新たな変異株「オミクロン株」の登場で緊張している。オミクロン株の流入を防ぐために、２７日から南アフリカ共和国など６カ国からの入国者に対する検疫を強化したことに続き、２８日からはその対象に３カ国を追加した。

２８日、ＮＨＫなど日本メディアによると、日本政府はこの日、南アフリカ共和国・エスワティニ・ジンバブエ・ナミビア・ボツワナ・レソトなど南アフリカ６カ国とモザンビーク・マラウイ・ザンビアなど周辺３カ国の入国者に対する規制措置を強化することを決めた。該当の９カ国から入国した人は日本政府が指定した宿泊施設で１０日間留まらなければならない。

日本は現在、一般の外国入国者に１０日～２週間の自宅あるいは登録宿泊施設での待機を求めているが、南アフリカなどから入国する人に対しては政府指定の施設に待機させるということだ。

岸田文雄首相は２７日、アフリカ地域の入国規制強化を発表しながら「この変異株（＝オミクロン株）の発見については政府としても強い危機感を持って臨んでいる」とし「水際対策をしっかり行っていきたい」と述べた。水際対策は、敵が陸地に上陸する前に水際で撃滅するという意味の軍事用語で、新型コロナウイルスの流入を防ぐ国境封鎖政策を意味する。

２７日に日本で確認された新型コロナ感染者は東京１６人を含めて合計１２６人で、１１日連続で全国感染者２００人以下を記録している。だが、最近韓国や欧州などで再拡大が続いていることに加え、新たな変異株まで登場したことを受けて警戒の声が高まっている雰囲気だ。

専門家は１２月末から日本でも再拡大が始まると予想しているが、感染力が強いオミクロン株が流入した場合、第６波がこれよりも早く始まる可能性もある。日本政府新型コロナ分科会のメンバーである医療関係者は、２８日付の産経新聞に「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある」とし「置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ」と語った。

日本政府は今月１２日、「第６波などに備えた新型コロナ対策」を発表し、病床３万７０００床の確保および経口用治療薬（飲み薬）１６０万人分の供給、無症状者に対する無料ＰＣＲ検査の拡大などを急いでいる。

ブースターショット接種も本格化する。現在、日本政府は医療従事者は１２月から、６５歳以上の高齢者は１月から追加接種を始めることにしていて、各地方自治体にワクチンを配布している。追加接種時期は原則的に「２回目の接種以降８カ月経過」を基準としているものの、集団感染（クラスター）などが発生した医療機関など特殊な事情がある場合に限り６カ月に繰り上げる。

だが、新しい変異株の発見で追加接種時期が前倒しになる可能性もある。産経新聞は「今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある」と展望した。

執権自民党はより強力な水際対策を注文している。高市早苗政調会長は２７日、「（検疫強化対象国を）アフリカの数カ国に限定していては駄目だ」としながら「対象を拡大すべき。経由地のチェックも根性を入れてやってほしい」と述べた。