韓国の外交・安全保障・統一国策研究機関のトップが総出動し、ワシントンで終戦宣言の採択や北朝鮮制裁の緩和などに対する米国の前向きな姿勢を促したが、米国は冷ややかな反応を見せた。

洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）国立外交院長は先月３０日（現地時間）、ウッドロー・ ウィルソンセンターが開催した米朝関係展望フォーラムと特派員懇談会で、「終戦宣言は北が米国に対する信頼を回復するための第一歩だが、米国は積極的に取り組むようではない」と指摘した。続いて「この状態が続けば、来年４月から１０月にかけて極めて危険な時期を迎えるかもしれない」と警告した。韓国の大統領選挙（３月）を終えて米国の中間選挙（１１月）を迎える間に北朝鮮が挑発する可能性があるということだ。

金基正（キム・キジョン）国家安保戦略研究院長は「任期が残り少ない政府が何かドラマチックなショーをしようとするのではという批判もあるが、戦略の観点では韓半島（朝鮮半島）に作動する可能性があり持続可能なメカニズムを作ることは未来の世代のための戦略であり重要なことだ」と述べた。

特に、洪院長は「（北朝鮮が）我々と相応の射程距離のミサイルを試験発射する場合は、トランプ前大統領のようにそれを認めるべきというのではなく、大きな問題と見なさないのが韓半島核問題の解決に役に立つ」と強調した。これは北朝鮮の弾道ミサイル発射を国連安全保障理制裁違反と規定してきた国際社会や政府の立場に反する。

さらにはバイデン政権の対北朝鮮政策を批判した。洪院長は「経済力が北より６００倍強く、核兵器も３００倍保有する米国が、北に果たして核を放棄する機会を与えたのか、我々がその機会を剥奪しているのでないか考えてみなければいけない」と声を高めた。「北の首をしめながら『お前を殺す』といえば、北の指導者は果たして核を放棄するだろうか」という発言もした。

これに対しヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は北朝鮮の持続的な国連決議案違反に言及した後、「長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しなかったと称賛するのは『今日は人を殺さなかったのでよくやった』というのと同じだ」とし「制裁は国連安全保障理決議と国際法履行のためのものだ」と反論した。

米国民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は終戦宣言について「心配されるのは朝鮮半島安全保障問題は米国の行動のためだと考える人に力を与えかねないこと」とし「終戦宣言は破局に向かう可能性が高く、韓米の国益からみて危険な部分がある」と指摘した。