RCEP批准案提出を1年うやむやにしていた産業通商資源部…韓国は関税恩恵の「仲間はずれ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.01 07:16
韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN))10カ国、オーストラリア・ニュージーランドなど計15カ国が参加する「世界最大の多国間自由貿易協定(FTA)」東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が来年1月1日に発効となる。
だが、韓国は国会批准時期を逃して「初電」に乗りそびれた。韓国政府がこの協定に署名して約1年後に国会に批准同意案を提出するなど国内手続きが遅れたためだ。関税障壁の撤廃を目指して推進されているRCEPは、発効が遅れるほど関税の恩恵を受ける時期もそれだけ後ろにずれ込むことになる。