新型コロナウイルスの状況が悪化し韓国政府が非常計画の可能性を示している。非常計画に入れば段階的日常回復以前の私的な会合と営業の制限などが一部復活することになるが、社会的距離確保体制に戻るのではなく、事実上できることは限定的という指摘が出る。

韓国政府が先月末に段階的日常回復に先立って発表した非常計画の主要内容を見ると、▽防疫パス拡大▽私的会合・行事規模制限▽時間制限▽脆弱施設の面会禁止▽病床確保と在宅治療拡大――などで、一部防疫を強化する水準である可能性が大きい。中央災害安全対策本部関係者は「非常計画発動が海外のように大々的に封鎖したり社会的距離確保を強く提案するイメージがあるようだが、以前のように固定され全面的な措置をする方式ではない」と話した。

すでに非常計画に準じた措置は首都圏で施行されており、実効性を出すには社会的距離確保をどのような方法であれ調整して施行すべきという声もある。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科のキム・ウジュ教授は「療養病院の面会を禁止し病床確保命令を下したのに続き、青少年の防疫パス適用も検討しているため、時間・会合制限などを除いては事実上非常計画を発動中であるもの」と話した。その上で「どの水準であれ結局距離確保をするのが答えだが、そうした準備がでてきていないということが問題」と指摘した。

韓国政府は２５日に段階的日常回復支援委員会会議を開いた後、２６日に非常計画の一環の防疫強化措置を発表する計画だ。