日本が米国の要請を受け、国家備蓄石油を放出する。岸田文雄首相は２４日、「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」とし「わが国としては米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と明らかにした。

岸田首相は放出量を明らかにしなかったが、日本メディアによると、放出する国家備蓄は日本国内需要の１、２日分に該当する４２０万バレル規模という。日本政府は年内に入札手続きを踏んで国家備蓄を来年３月までに市場に出す計画だ。

日本の石油備蓄は国家備蓄、石油会社が保有する民間備蓄、産油国との共同備蓄の３つの形態がある。９月末時点で国家１４５日分、民間９０日分、産油国共同６日分など国内需要の２４１日分を備蓄している。

日本政府が価格上昇を抑える目的で国家備蓄石油を放出するのは今回が初めて。１０年前の２０１１年には東日本大震災およびリビア情勢悪化で民間備蓄分を放出している。

日本メディアは、政府が国内需要の９０日分程度を放出しても問題はないと判断したようだとし、ひとまず１、２日分を放出した後、必要な場合は追加の放出を検討する予定だと伝えた。

日本の石油製品価格も高値が続いている。１５日にガソリン全国平均小売価格は１リットルあたり１６８．９円と、７年３カ月ぶりの高値となった。政府は１９日に発表した経済対策に、ガソリン小売価格が１リットルあたり１７０円を超える場合、最大５円を卸売業者に支援するという内容の価格安定対策を盛り込んだ。今回の国家備蓄石油の売却を通じて得た収入はこの補助金の財源として活用される予定だ。

しかし数日分の備蓄石油放出が価格安定に及ぼす影響は少ないという見方が出ている。朝日新聞は２４日、米国政府の備蓄石油共同放出計画に日本政府も参加することにしたが、原油価格を低める効果があるかは不透明だと指摘した。