高騰する国際原油価格を抑えるために韓国政府が戦略石油備蓄の放出に出る。米バイデン政権の戦略石油備蓄の放出に足並みをそろえようという趣旨だ。戦略石油備蓄とは石油供給に支障が出る非常状況に備えてあらかじめ調達しておいた石油だ。

韓国政府は２４日、米国が提案した戦略石油備蓄の共同放出に参加することを決めたと明らかにした。今回の共同放出には米国をはじめとして韓国、日本、インドなど重要経済圏の国が参加する予定だ。ＡＰ通信はバイデン大統領が原油価格を下げるために石油５０００万バレルの放出を指示したと伝えた。インドＰＴＩ通信はインド政府が５００万バレルを放出する計画だと報道した。

１９７５年の石油危機を契機に主要エネルギー消費国は国で戦略的に必要な石油を別に確保し始めた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）基準で韓国をはじめとする２９の加盟国は９０日分の原油輸入分を非常用として保有しなければならない。

今回の戦略石油備蓄放出を主導したのは米国だ。最近の急騰する物価にバイデン米大統領の支持率まで落ち込み、戦略石油備蓄放出という非常手段まで動員した。米国は世界最大規模となる７億２７００万バレルの石油備蓄を保有しているという。

米国が石油備蓄を放出したケースは、湾岸戦争があった１９９１年と、ハリケーン「カトリーナ」が襲った２００５年、そしてリビア情勢が悪化した２０１１年３回だけだ。戦争や自然災害のような非常状況でないのに戦略石油備蓄を放出するのは今回が初めてだ。バイデン大統領は友好国だけでなく１５日の習近平中国国家主席とのオンライン首脳会談でも戦略石油備蓄の放出を要請した。

韓国政府も最近高止まりが続く国際原油価格の懸念から石油備蓄放出に同意した。国際原油価格は２２日のドバイ原油基準で１バレル＝７８．４２ドルを記録した。１月５日の５０．５ドルと比較すると５５．２％の急騰だ。戦略石油備蓄放出が決定されれば石油を政府が石油元売りに貸し出す。石油元売りはこれを受けてひとまず販売し、後で国際原油価格が安くなった時に同じ量を買って返却する。放出量と時期など具体的な事項はまだ決まっていない。

韓国政府はこれと関連し、米国をはじめとした戦略石油備蓄放出に参加する他の友好国と協議する予定だ。ただ放出規模は２０１１年のリビア情勢悪化当時に放出した水準になるものと政府は推定した。当時韓国政府は戦略石油備蓄の４％水準である３４６万７０００バレルを放出した。韓国で５～６日ほど使用できる分量だ。

米国の意向により戦略石油備蓄放出に参加する原油消費国は増える見通しだ。だが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国の協議体であるＯＰＥＣプラスはこれに対し戦略石油備蓄放出が現在の石油市場の状況からみて正当化できないとし、来月２日に予定された石油担当相会議で増産計画を再考することもできるとして対抗している。ブルームバーグは米国が石油備蓄合同放出を引き出すならばこれはバイデン政権の外交的勝利と評価されるだろうと分析した。米国の戦略石油備蓄放出の動きに国際原油価格は最近安定傾向に転じた。だが今後ＯＰＥＣプラスの対応により原油価格の変動性が大きくなる恐れがあるとの見通しが多い。