最近、経済部処のトップが一斉に負債危機の可能性を警告した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は危機の信号である「灰色のサイ」の登場に言及し、高承範（コ・スンボム）金融委員長は家計貸出総量規制を強化している。また鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融監督院長も米国の利上げとインフレーション、中国景気減速が同時に訪れるパーフェクトストームを懸念してリスク点検タスクフォース（ＴＦ）を稼働している。過去の経験をみると、経済専門家が危機を先に予想し、政府は国民の不安心理を安定させるために危機を否認するのが一般的だった。

しかし今回は政府が先に負債危機を警告しているという点で事態の深刻性は大きいといえる。実際、中国最大企業の恒大集団が過度な負債で危機を迎え、世界金融市場の混乱が懸念されている。グローバル金融危機の警告灯はついているのだろうか。それなら韓国経済はどう対応すべきなのか。

経済危機を研究したハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授は著書『今回だけは違う』（原題＝Ｔｈｉｓ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）で、多くの経済危機は負債危機のためだと主張している。十分に危機に対応しているので「今回は大丈夫」と油断してはいけないと警告している。

◆低金利の余波で株価・住宅価格は上昇

パーフェクトストームはくるのだろうか。そして韓国経済は果たして負債危機を迎える可能性があるのか。韓国をはじめとする多くの新興市場国は、米国の利上げ時期に危機を経験したという事実から、危機の可能性は高いといえる。米国は常にグローバル経済よりも米国国内の経済を優先し、金利政策を遂行しながら短期間に金利を大幅に引き上げたからだ。また、最近の韓国の不動産および株価バブルと家計負債の増加傾向を考慮しても危機の可能性は高い。

コロナ事態で経済成長率は０％台であるにもかかわらず、低金利と過剰流動性でこの４年間に住宅価格は倍以上に上昇し、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も１年間に６０％近く急騰した。コロナ事態以降、韓国の家計負債の増加率は８％と、以前の４％に比べて２倍に高まり、家計信用残高も１８００兆ウォン（約１７０兆円）と、４年前に比べて３０％も増加した。こうした資産価格バブルと過度に増えた家計負債は、金利が上がったり景気沈滞が深まったりする場合、バブル崩壊と不良化で金融危機を招く。

米国は現在の原油価格上昇とグローバル供給網の崩壊による部品価格上昇でインフレが急速に強まっている。昨年１．２％だった物価上昇率は最近５．４％に高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価を安定させるために資産購入の縮小、すなわちテーパリングと、来年末と予想されていた利上げの操り上げを示唆している。さらに米国議会で進行中の負債限度交渉で過去のような財政支出拡大政策を使用するのが難しくなっている。米中貿易紛争に続いて中国の電力不足や不動産バブルの崩壊など中国経済の不確実性も金融市場の不安感を増幅させる要因だ。パーフェクトストーム、対外的多重衝撃が押し寄せている。

◆インフレ兆候で負債危機が増幅

韓国の国内状況も厳しくなっている。まず過去２年間０．５％水準だった物価上昇率が今年は２％を超えると予想され、韓国銀行（韓銀）は攻撃的に利上げを推進している。さらに来年以降、米国が金利を大幅に引き上げる場合、韓国も資本流出を避けるために追加で金利を引き上げるしかない。

ロンドン経営大学院のヘレン・レイ教授は、国際資本市場にはリスクを回避するために先進国と新興市場国の間を移動するグローバル金融サイクル（ＧＦＣ）が存在し、米国の利上げは新興市場国から先進国への資本流出を発生させると主張する。米国のテーパリングと利上げが予想される今、韓国経済はグローバル金融サイクルの中に入り、資本流出や株価など資産価格バブルの崩壊で負債危機に露出することが憂慮される。

パーフェクトストームによる負債危機から抜け出す方法は何か。レイ教授は金融機関の健全性を高める金融監督で新興市場国は危機を避けることができると助言する。またラインハート教授は国際通貨を持つ日本や米国などの先進国は国家負債が国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超えても国家信頼度に大きな問題はないが、国際通貨を持たない新興市場国は先進国とは異なる基準を適用すべきだと強調する。その事例として、メキシコは１９８２年に国家負債がＧＤＰ比４２％水準で危機が発生し、アルゼンチンは２００１年に５０％をやや上回る水準でデフォルト（債務不履行）を宣言したと指摘する。

【コラム】「今回は大丈夫」と油断すればパーフェクトストームは防げない＝韓国（２）