段階的日常回復突入が４週間目でソウルの新規新型コロナウイルス感染者が最多を記録し、韓国政府が防疫強化を悩んでいる。社会的距離確保水準に戻ることはできなくても、接種完了・陰性確認制度の「防疫パス」の適用対象を広げ、食堂やカフェの未接種者受け入れ人員を４人に縮小することなどが検討対象に上がっている。

中央災害安全対策本部などが２３日に明らかにしたところによると、韓国政府は２５日に新型コロナウイルス日常回復支援委員会第４回会議を開き、防疫パス適用基準などを議論する。段階的日常回復４週間目であるだけに今回の会議ではこれまでの状況に対する点検と評価がなされる予定だ。最近重症患者と死亡者が増え続けており、医療対応余力が急激に減っていることから、防疫パスの対象を拡大し、有効期間を設定するなどの措置も議論するものとみられる。



日常回復支援委員会関係者は「いまの状況で何でもやるべきという意見が多い。格別の措置が必要なタイミングで、委員会でこれについて議論する予定」と話した。

日常回復支援委員会の防疫・医療分科委員会でも防疫強化の必要性として関連委員の間で共感があったという。ある委員は「前回の委員会でリスク評価を主にし、追加措置が必要だと原則的水準で話された。現在食堂・カフェで未接種者は４人まで認められるが、年末年始があるためこの部分が再検討されなければならないようだという意見があった」と話した。この委員は「非常計画（日常回復の一時中断）までは時期尚早という判断があるが、重症患者が多く出ているだけに追加の防疫措置は必要だ」と伝えた。

また別の委員も「首都圏では防疫措置が強化すべきということに委員が同意した。４人の未接種者許容人員を減らすべきではないかということが主要問題のひとつだった」と話した。現在食堂・カフェは防疫パス適用対象から除外されているが、未接種者の利用規模は４人以下に制限されている。防疫・医療分科委員である翰林（ハンリム）大学江南聖心病院感染内科のイ・ジェガプ教授は「大衆利用施設はワクチン未接種者の出入り範囲を４人から２人以下に低くし、私的な会合の許容範囲もしばらく減らさなければならない。防疫パス適用対象施設も高リスク施設全体に拡大する必要がある」と主張する。

現在高齢層と療養病院など高リスク施設中心に追加接種が行われているが、この効果が感染抑制につながるには一定期間の時間が必要で、それまでに感染者規模を少しでも減らして重症患者と死亡者の発生を最大限防がなければならないというのが専門家らの主張だ。

防疫パスをカラオケとネットカフェなど１８歳以下の児童・青少年が多く利用する施設に新規適用し、対象者も青少年に拡大することを検討中だ。日常回復支援委員会関係者は「防疫パスを強化し、食堂やカフェ、塾などに通う時も必ず持参するようにしようという意見がある」と話した。これを通じて自律にまかせた満１２～１７歳の接種をもう少し強く押し進める可能性がある。

中央防疫対策本部のコ・ジェヨン危機疎通チーム長はこの日の会見で、青少年防疫パスの適用関連し、「最近小児・青少年の感染者が増加しており、大衆利用施設の利用を通じて感染していることから防疫パス適用の必要性が提起されている。教育部と教育庁、関係官庁の協議が進行中」と話した。コ氏は「青少年防疫パス適用は十分な接種機会の付与後に非必須高リスク施設に対して適用可能と思われる。今週の日常回復支援委員会での議論と関係官庁の協議後に決定されるだろう」ともした。

これに先立ち鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長も防疫強化の必要性を明らかにしている。２２日の会見で鄭庁長は首都圏の週間危険度が非常に高い水準だと明らかにし、「防疫指標が非常に速いスピードで悪化する状況を考慮し、現時点から防疫措置強化が必要だ。中央災害安全対策本部を中心に必要な措置を強化する計画」と話した。

鄭庁長は防疫パスの有効期間を設定することも検討する必要があるとし、「海外では接種後に免疫力が維持される６～９カ月で有効期間を決めており、イスラエルなどは追加接種を防疫パスに連動して適用している」とした。

韓国政府は２４日の日常回復支援委員会の防疫・医療分科委員会会議、２５日の全体会議を経て、２６日に防疫強化などの措置を確定する予定だ。