米外交専門誌フォーリンポリシーが１８日、バイデン政権が台湾にある米軍の数を静かに増やしていると報道した。中国と台湾の間で日増しに高まる軍事的緊張にともなう米国の動きとみられる。

同誌は米国防総省が四半期ごとに公開する国別の軍と民間人材資料を引用し、９月の台湾駐留米軍の数が前年同月比で２倍ほど増加したと伝えた。資料によると９月基準で海兵隊２９人、空軍５人、海軍３人、陸軍２人の合計３９人の米軍が台湾に駐留している。前年同月に台湾駐留米軍の数は１８人だった。オバマ政権とトランプ政権初期には１０人前後の兵力が台湾にとどまっていたと同誌は明らかにした。

米国は１９７９年に中国と修交し台湾から３万人ほどの兵力を撤収した。中国を唯一の合法政府と認定する「ひとつの中国」の原則に合意しながらだ。ただ台湾駐在の大使館に当たる米国台湾協会（ＡＩＴ）の警備のためという名目で海兵隊など少数の兵力を配備している。また、台湾関係法を制定し台湾に武器と軍事支援ができるようにした。

これに対して香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは先月３０日に台湾国防部次官補を務めた林中斌氏の話として「米軍の台湾内軍事活動は公然の秘密だった。中国政府もこの事実を知りながら特に抗議をしなかった」と話した。

問題が拡大したのは先月２８日に台湾の蔡英文総統がＣＮＮとのインタビューで米軍の台湾駐留事実を公式に認めてだ。当時米軍の特殊部隊と海兵隊が台湾軍とともに上陸作戦に備えた訓練をしてきたという事実が明らかになったことで波紋が生じ、蔡総統は「台湾独自の防衛能力向上に向け米国と広範囲な領域で協力している」と明らかにした。台湾当局が自国に米軍が駐留している事実を公式に認めたことは米中修交後初めてだった。

これに対し中国国防部の譚克非報道官は「米国が台湾を利用して中国を抑制するという幻想を捨てず『サラミ戦法』で台湾との軍事関係を強化しようとするならば中国は決然と反撃するだろう」と話した。

中国と台湾の間で軍事的緊張が高まっている。９日に米上下院議員が海軍のＶＩＰ輸送機に乗って台北を訪問すると、中国はその日に戦闘機を出撃させ台湾南西部の防空識別区域に進入する武力示威を行った。

１６日の米中首脳会談で習近平中国国家主席は「米国の一部要人が台湾を利用して中国を抑制しようとするため」と強く警告した。バイデン大統領はこの日声明を通じ「米国はひとつの中国政策を維持している」としながらも「台湾の現状変更には反対する」と明らかにした。

フォーリンポリシーは米国内でバイデン政権が台湾と関連し「戦略的曖昧さ」から抜け出してより明確な立場を見せるべきとの主張が力を増していると伝えた。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は「われわれが平和を望むならば台湾に中国の侵略をはねのけるのに必要な非対称戦力配備を加速化しなければならない」と話した。同議員は台湾の防衛能力を高めるために年間４０億ドルを割り当てる法案を発議した。民主党のイレイン・ルリア下院議員も米軍駐留の増加には反対しながらも、「中国が攻撃を敢行する場合、バイデン大統領は議会の承認を待つのではなく速やかに軍事力を投じなければならない」と主張した。