米国が北京冬季オリンピック（五輪）「外交的ボイコット」の可能性に言及しながら新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げたことに対し、中国外務省が「内政問題に干渉すべきでない」と強く反発した。

中国外務省の趙立堅報道官は１９日の定例記者会見で、バイデン米大統領の北京五輪「外交的ボイコット」検討発言に関する質問を受けると、「新疆問題は中国の内政」とし「いかなる外部勢力であれ、いかなる名目と方式であれ、干渉することを容認しない」と答えた。

続いて「米国が新疆に人種虐殺と強制労働が存在するとして中国を誹謗するのは、中国の立場では笑い話」とし「米国が人権問題に関連して中国を非難するのは事実と合わず、論理的にも成立しない」と強調した。

五輪をボイコットするのはスポーツを政治化するものだという批判もした。

趙報道官は「北京冬季五輪とパラリンピックは全世界の選手の舞台であり、選手が本当の主人公」とし「スポーツを政治化するのは五輪の精神に反するもので、世界の選手の利益を害する」と主張した。また「我々は北京冬季五輪が安全で素晴らしい五輪になると信じる」と述べた。

これに先立ちバイデン大統領は１８日（現地時間）、ホワイトハウスで行われたカナダのトルドー首相との会談を控え、「北京五輪の外交的ボイコットを支持するか」という記者の質問に対して「我々が考慮していること」と答えた。