バイデン米大統領が１８日（現地時間）、来年２月に開催される中国北京冬季冬オリンピック（五輪）に対する「外交的ボイコット」の可能性を示唆した。外交的ボイコットとは五輪に選手団は派遣するものの、政府高官や政治家などで構成された政府使節団は派遣しないことを意味する。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスでカナダのトルドー首相と会談する前、北京五輪「外交的ボイコット」の可能性に関する取材陣の質問に対し「我々が考慮していることだ」と答えた。バイデン大統領が北京五輪ボイコットの可能性に言及したのは初めて。

ホワイトハウスのサキ報道官もこの日の定例記者会見で「私たちはその間、新疆ウイグル自治区の人権蹂躪について深く懸念していることを行動で見せてきた」とし「大統領と国家安全保障チームが決定を下すよう時間を置こうとしている」と説明した。

バイデン政権が外交的ボイコットを最終決定する場合、北京五輪を南北および米朝関係改善のきっかけにしようとする韓国政府の構想に支障が生じるという見方も出ている。韓国政府は、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪に当時のペンス米副大統領と金与正（キム・ヨジョン）北朝鮮労働党副部長を招請して米朝対話の突破口を開いたように、北京五輪を終戦宣言などを通じた米朝非核化交渉の進展の機会にしようという考えを示した。

中国は強く反発した。中国外務省の趙立堅報道官は「新疆問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」とし「スポーツを政治化することこそ五輪の精神に反する」と述べた。