米国が２０２２年北京冬季オリンピック（五輪）に公式使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しているという報道があった。

ワシントンポスト（ＷＰ）は１６日（現地時間）、米政府が新疆ウイグル自治区などでの中国政府の人権弾圧に対する警告レベルで、バイデン大統領と閣僚などが北京五輪に参加しないことを検討中だと報じた。外交的ボイコットとは、五輪に選手団は派遣するものの、政治家など公式使節団は送らないことをいう。バイデン大統領に外交的ボイコットに関する公式的な勧告が伝えられ、今月中に方針を決める見通しだと、同紙は伝えた。

バイデン大統領と中国の習近平国家主席は前日に行われた首脳会談で、両国の緊張関係を画期的に緩和する突破口を開けない中、台湾問題を含む懸案について３時間以上も対話を続けた。

会談では北京五輪問題が議論されなかったが、人権問題に対する懸念は提起された。ホワイトハウスは首脳会談の報道資料で、バイデン大統領が新疆、チベット、香港で起きていることに関連し、人権問題を含めて広範囲にわたり懸念を表したと明らかにした。

バイデン政権はこの数カ月間、北京五輪に関連して全面不参加を主張する人権団体の要求を含め、制限されたボイコットなど複数の可能性について、沈黙で一貫してきた。

バイデン政権の内外では北京五輪をめぐり全面的ボイコット、制限的ボイコット、あるいは制裁のない完全な参加などが議論されていたが、制限的ボイコット案が有力だった。

ナンシー・ペロシ下院議長は５月、米国選手の犠牲なく中国の人権侵害に対する国際的な懸念を表現する案として米国の外交的ボイコットを促した。